7. 【年金のキホン】退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうすればよいのか
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
この記事では、公的年金制度の仕組みと、具体的な平均受給額について解説しました。年金は、老後の生活を支える大切な収入源であり、その額は現役時代の働き方によって決まることがわかります。
しかし、平均額はあくまで目安であり、個人差が大きいことも理解しておく必要があります。特に、男性と女性、働き方によって年金額に差があるため、ご自身の状況に合わせて将来の年金額を予測することが重要です。
公的年金制度への理解を深め、自身の老後資金計画を立てることは、漠然とした将来への不安を解消する助けとなります。
これを機に、年金定期便などで自身の年金加入状況を確認してみましょう。そして、iDeCoやNISAといった制度も活用し、計画的に老後資金の準備を進めていくことをおすすめします。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
