7. 【年金のキホン】退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうすれば？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
ここまで、年金の最新情報や公的年金の仕組み、受給額の平均について見てきました。公的年金は、老後の生活を支える重要な柱ではありますが、現役時代の働き方によって受給額に大きな差が出ることがわかりました。
特に、厚生年金では男女間の受給額の開きが顕著で、個人差も大きいのが現状です。平均額だけを鵜呑みにせず、ご自身の年金受給額がどのくらいになるのか、事前に把握しておくことが大切です。
また、将来の生活をより豊かにするためには、公的年金だけに頼るのではなく、iDeCoやNISAといった私的年金や資産形成も活用することが有効な選択肢となります。
「人生100年時代」と言われる今、早めに老後資金について考え、計画的に準備を進めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
