2ヶ月に1回訪れるのが年金の支給日です。リタイア後の暮らしを支える大切な収入ですから、心待ちにしている方も多いことでしょう。
インフレ傾向が顕著になる昨今、年金だけでは生活が苦しいと訴える方が増えるなか、定年間近の方のみならず、年金財政を支える若い世代の方にとっても「年金だけで生活できるか」は大きな関心事です。
そこで、今回の記事では、日本の年金制度についておさらいし、年金を月に15万円以上受け取っている方の割合についてお伝えします。老後の生活を考える参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の年金制度は「2階建て構造」
日本の公的年金制度は、すべての国民が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金による「2階建て構造」になっています。
国民年金は「基礎年金」に当たる部分で、制度の土台（1階部分）になります。その上に積み上げられるのが厚生年金で、2階部分に相当します。
また、厚生年金加入者が企業年金やiDeCoにも加入している場合、それらは3階部分に位置づけられます。
国民年金加入者には厚生年金部分はありませんが、国民年金基金やiDeCo、付加年金などに加入していれば、これらが2階から3階部分になります。
2. 国民年金とは？
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入するのが国民年金です。主に自営業者やフリーランス、学生などが加入し、職業により第一号被保険者・第二号被保険者・第三号被保険者の3つに分類されます。
- 第一号被保険者・・・自営業者や学生、無職の方など
- 第二号被保険者・・・会社員や公務員など
- 第三号被保険者・・・第二号被保険者に扶養されている配偶者
第一号被保険者の場合、保険料は自分で納付する必要があります。
保険料は毎年見直しがあり、令和7年度の国民年金保険料は1万7510円です。
被保険者は月ごとに保険料を支払うほか、まとめて支払うと保険料が割引されます。
20歳から60歳までの40年間（480か月）を満額で納付すれば、令和7年度の例では、月額6万9308円が受給できます。
第二号被保険者は国民年金と厚生年金、両方の制度に加入することになります。保険料は厚生年金保険料として給与から天引きされます。第三号被保険者は自己負担がありません（※第二号被保険者の加入制度が負担）。
3. 厚生年金とは？
会社員や公務員が加入するのが厚生年金保険です。厚生年金に加入している人は、同時に国民年金にも加入してることになり、将来は基礎年金と厚生年金の「2本立て」で年金を受け取ることになります。
厚生年金保険料は、給料や賞与の額から標準報酬月額、標準賞与額を決定し、保険料率をかけて計算されます。
保険料は勤務先と被保険者が折半して支払うので、この点が国民年金保険との大きな違いです。
給与や賞与、加入期間によって受給額が変動し、現役時代の働き方や収入水準が年金額に大きく反映されます。
そのため、年金受給額に個人差が生じやすくなります。
4. 「年金月額15万円以上」受け取れる人の割合は？
それでは、年金を「月15万円以上」を受け取っている方がどのくらいいるのか、厚生労働省の資料から見ていきましょう。
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※平均年金月額には、基礎年金月額を含む。
上記の表より、厚生年金の月額が15万円を超える人の割合は全体の47.6%です。厚生年金の受給者権全体の半分程度ですが、これは厚生年金を受給している方の数字です。
国民年金だけを受け取っている方などは含まれていないので、受給者全体でみるとその割合はさらに下がるでしょう。
5. 「月15万円だと生活が厳しい…」年金・貯蓄を増やす方法は？
2025年度の年金額は、前年度比1.9％の引き上げが行われました。同様に、低年金生活者向けの給付金「年金生活者支援給付金」も2.7％増加しています。
物価上昇による支出が、年金額の上昇以上に増加している可能性があり、実質的には生活が厳しくなっていると言えるでしょう。
退職して年金を受け取り始めてからでは年金を増額することはできないので、それまでに年金や貯蓄を増やす方法を考えておきたいものです。年金や貯蓄を増やすには、以下の方法を検討してみましょう。
- 年金の繰下げ受給
- 年金の任意加入
- 付加年金
- 国民年金基金
- iDeCoやNISA
- 可能な限り働く など
厚生年金に加入している方は、できるだけ長く働いて収入を得ることを検討してみましょう。
働いている間は給与が得られるので、貯蓄を大きく減らすことなく生活できます。年金の繰り下げ受給も選択肢に入れることができるでしょう。
また、厚生年金は70歳まで加入することができます。
保険料を納めることで将来の年金額が増加するほか、年金を受け取りながら働いている方は、在職定時改定制度によって毎年の受給額が改定され、年金額のアップを実感しながら働くことができます。
ただし、年金を受け取りながら働く方は、一定以上の収入になると、年金の一部または全部が支給停止になります。
この仕組みは「在職老齢年金制度」と言い、高収入の方は年金制度の支え手に回ってもらうという考えに基づいた制度です。支給がストップした分に関しては、受け取ることができないので注意が必要です。
一方、国民年金の被保険者の方は、国民年金基金や付加年金への加入を検討してみましょう。
とくに付加年金は国民年金の被保険者が利用できるお得な制度で、月々400円の負担で「200円×付加保険料納付月数」が年金に上乗せされます。上乗せは一生涯続きます。ただし、国民年金基金との同時加入はできません。
iDeCoやNISAは、いずれも将来の資産形成を目的とした制度です。
とくにiDeCoは税制面で優遇されており、毎月の掛金全額が所得控除の対象になります。
運用したお金は、一時金として受け取ると退職所得控除の対象に、年金として受け取ると公的年金等控除の対象になります。
一時金と年金を組み合わせた受給も可能なので、退職金が無い方などは選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。
6. まとめにかえて
今回の記事では、日本の年金制度についておさらいし、年金を月に15万円以上受け取っている方の割合についてもお伝えしました。
年金を毎月15万円以上受け取っている方の割合は決して多くありません。
つまり、この水準以下の年金額で生活をしている方もいらっしゃるということになります。
年金以外にも生活費に充てられる貯蓄がある場合は問題ありませんが、年金頼みの方は、老後生活において不便が生じる可能性があります。
とくに、賃貸住まいの方やシングルの方は、早めに対策をおこなっておくことをおすすめします。
