3. 「2割負担」10月からの自己負担増に備えるには何が必要?
今回は、後期高齢者医療制度における「2割負担」と配慮措置終了について解説しました。2025年9月末には約370万人が対象となり、通院が多い方ほど医療費の自己負担が増える可能性があります。ただし、高額療養費制度があるため、自己負担には上限が設けられています。さらにマイナ保険証を使えば、限度額適用認定証の事前申請が不要となり、一時的な立て替えも避けられます。こうした制度を正しく理解して備えることで、医療費の不安は大きく軽減できます。家族で情報を共有しながら、早めに確認と準備を進めておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「医療費の自己負担について」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「限度額適用認定証とは? 医療機関・薬局に提供される情報は?」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減(配慮措置)」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」
村岸 理美