2024年に実施された「定額減税」は、物価高による家計負担を和らげるために導入された一律の減税措置でした。

所得税と住民税、合わせて1人あたり4万円が減税される仕組みでしたが、すべての人が恩恵を等しく受けられたわけではありません。

もともとの税額が少ない場合や税金自体がかからない世帯では、減税分を使い切れず「思ったほど得をしていない」と感じた方もいます。

その不足を補うために導入されたのが「定額減税補足給付金(調整給付)」です。しかし、それでもカバーしきれなかった人を対象に、2025年からは「不足額給付」が追加で支給されています。

本記事では、その対象者や支給額の例、給付スケジュールなどを詳しく解説します。

1. 【2024年実施】定額減税の恩恵を受けきれなかった人とは?

定額減税では、1人あたり所得税3万円と住民税1万円が減税されました。

2024年に実施された定額減税《所得税》

2024年に実施された定額減税《所得税》

出所:国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

2024年に実施された定額減税《住民税》

2024年に実施された定額減税《住民税》<br type="_moz">

出所:総務省「個人住民税の定額減税について」

しかし、もともとの税額が少ない場合などは、減税額をすべて使い切れず、その分の恩恵を受けられないケースがあります。

この不足分を補うために「定額減税補足給付金(調整給付)」が支給されました。

ところが、それでも減税の恩恵を受けられない世帯があり、その場合は2025年に追加の給付金が支給されています。