夏休みも終わりました。慌ただしい日常が戻り、久しぶりの登園、登校となったお子様も多いと思います。
猛暑の影響で疲れも出やすく、注意も散漫になりがちな時期、子供のおもちゃなどに使用される「ボタン電池」の誤飲事故には注意が必要です。
電池を誤飲することで、実際に体内ではどのような変化が起きているのでしょうか。
今回の記事では、国民生活センターが作成した「実際のボタン電池誤飲をした場合の再現実験動画」と共に、事故を起こさないようにするにはどうしたらいいのか、紹介していきます。
また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. 【ボタン電池誤飲事故】再現事故動画では、10分で肉がとけ、窪みができるほどの損傷
国民生活センターが2024年7月31日に公表した内容によれば、コイン形リチウム電池やボタン形アルカリ電池などを誤飲した場合、電池の放電により作り出されたアルカリによって、食道や胃などの消化管を損傷（化学やけど）する危険性があるとのこと。
過去には死亡事故も発生しているそうです。
国民生活センターの事故再現動画によると、ボタン電池を飲み込んだ場合、消化管に接触した電池から電流が流れると、電気分解によりアルカリ性の液体が生成されます。アルカリ性の液体はタンパク質を溶かす性質があるため、消化管の壁を損傷します。
動画では、生理食塩水に浸した鶏肉の上にボタン電池を置く実験を実施。約10分で鶏肉にくぼみができるほどの損傷が確認されました。この実験により、非常に短時間で、消化管を損傷するリスクがあることが明らかになりました。
2. 【ボタン電池誤飲事故】簡単にボタンは取れないと思っていませんか？
ボタン電池は、開ける際に工具が必要なものと、必要でないものとがあります。
特に工具が必要でないものは、子供でも簡単に開けることができる可能性があります。
工具が必要な場合であっても、落下した衝撃で蓋が外れたり、蓋が壊れていた場合も同様です。
なお、すでに、誤飲防止に関しては、2014年に消費者庁や国民生活センターが注意喚起を行っており、2018年には国内の電池業界で誤飲防止パッケージが採用されるなど、様々な事故防止の取組みが行われています。
しかしながら、現在でも「医療機関ネットワーク」や「医師からの事故情報受付窓口」にはそれ以後も事故情報が寄せられています。
なお、事故情報の中には入院を必要としたケースも見られており、処置の遅れが命の危険を招きかねない、重篤な事故につながる恐れがあります。
3. 【ボタン電池誤飲事故】迷っている時間はない！誤飲したり可能性がある場合は「直ちに受診」
国民生活センターでは、ホームページおよび動画で、以下のアドバイスをしています。
3.1 ボタン電池誤飲事故を防ぐための消費者へのアドバイス
- ボタン電池は子どもの手の届かないところに置きましょう。
- ボタン電池使用機器の状態にも気を配りましょう。
- 玩具は「STマーク」付きの商品を選びましょう。
- 子どもが訪問する先でもボタン電池等の管理をしっかりしましょう。
3.2 誤飲事故が発生したら以下の対応をしましょう
- 誤飲したところを発見しても急に大きな声をかけないようにしましょう。
- 口の中のものは速やかに取り除き、飲み込んだものは無理に吐かせないようにしましょう。
- ボタン電池の誤飲が疑われる場合は速やかに医療機関を受診しましょう。
もし誤飲をしたり、誤飲が疑われるような状況であったら、迷わず「直ちに受診」してください。
4. 2024年の消費者トラブルによる被害額は9兆円という結果に
日々消費活動を行うみなさんにとって、決して遭いたくないトラブルが「消費者トラブル」。
しかし、2025年6月に公表された令和7年版「消費者白書」によると、2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9兆円にのぼることがわかりました。
なお、2020年からの推移は下記のとおりです。
4.1 消費者被害・トラブル額の推計結果（既支払額・信用供与を含む。）
- 2020年：約3.6兆円
- 2021年：約5.6兆円
- 2022年：約6.0兆円
- 2023年：約7.9兆円
- 2024年：約9.0兆円
2024年の金額が近年最高額となっていることがわかりました。
なお、既支払額（信用供与を含む）ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約9.0兆円ですが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95％の確率で8.5～9.6兆円の幅の中にあると推定されています。
また推計結果の推移をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みの影響が考えられる2020年の約3.6兆円を除いて、だいたい5兆円から6兆円で推移していました。しかし、近年は増加傾向にあることが見て取れます。
また、消費者被害・トラブル額の推計結果の算出方法には、新手法と旧手法の2種類があります。
同白書によると、「旧手法」では、消費者生活相談情報（PIO-NETデータ）に含まれる、1億円以上の極端に高額な案件も推計に含められていました。そのため、発生自体が稀な高額案件が、推計全体に実態以上に大きな影響を与える可能性がありました。
そこで「新手法」では、消費者被害・トラブル額の推計は、1億円未満のデータに基づき行うこととし、相談案件が1億円以上のトラブルについては、推計には含めず、件数と総額を推計値に併記する形を取っています。
この新しい手法により、ごく一部の極端なデータが推計全体に影響を与えることを防ぎ、また実態により即した推計となりました。
なお、旧手法による2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9.6兆円と、新手法よりも金額が多くなっていることがわかります。
いずれにしても、最新の数字で9兆円にのぼる莫大な金額が被害・トラブル額として推計されている現在、消費者庁は誇大広告や偽表示を行う通販業者への行政処分、SNS広告による詐欺的副業の注意喚起など、迅速な対応を取っています。
