3. 「公的年金だけ」に頼るシニアの割合は43.4%

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

3.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

4. まとめにかえて

男性の厚生年金受給者において、月額15万円以上を受け取っている人の割合は、約6割強（66.8％）であることが分かりました。

ただし、年金額は現役時代の加入期間や給与額によって大きく異なります。実際には「17万円以上～18万円未満」が最も多い一方で、10万円台前半や20万円を超える層もあり、個人差が大きいのが現状です。

年金収入だけでは生活費が不足する場合、働き続けることも選択肢のひとつです。2025年4月の法改正により、企業には希望者全員を65歳まで雇用する義務が課され、70歳までの就業機会確保も努力義務となりました。これにより、定年後も働きたいシニアにとって、選択肢は大きく広がっています。

年金だけに頼らない生活を実現するために、こうした制度やサービスを積極的に検討することが、これからの老後設計のカギとなります。

参考資料

筒井 亮鳳