【年金早見表】60歳代・70歳代・80歳代「厚生年金と国民年金」の平均年金月額はいくら？みんなの年金月額を一覧表形式で確認！高齢者世帯のリアルな生活意識「ゆとりがある」はわずか4.2%

9. 年金世代は知っておきたい「老齢年金生活者支援給付金」

老齢基礎年金を受給しており、かつ同一世帯の全員が市町村民税非課税である人は、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が次に当てはまる場合、「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」の支給対象となります。

老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして年金支給日と同じ日に支払われます。

2025年度の給付基準額は5450円（月額）で、この基準額をもとに、保険料納付済期間等に応じて実際の給付金額が計算されます。

支給対象となった場合には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が届きます。これを提出して請求手続きをおこなわないと、年金生活者支援給付金を受け取ることはできません。所定事項を記載して必ず返送しましょう。

ただし、「日本国内に住所がないとき」「年金が全額支給停止のとき」「刑事施設等に拘禁されているとき」は、いくら支給要件を満たしていても支給されません。

ここまで、年金一覧表を使って年金の平均月額について詳しく見てきました。

現役世代の方が自分自身で老後資金を準備する方法のひとつとして、「個人年金」という仕組みがあります。個人年金は、民間の保険会社が提供する商品で、将来の年金に代わる資金を自分で積み立てていく仕組みです。預貯金よりも効率的に資産を増やせる可能性があり、節税効果が期待できるケースもあります。

また、公的年金と同様に、生涯にわたって受け取れるタイプの商品もあり、長期的な生活設計の一部として検討されることもあります。

まずは、自分のライフスタイルや将来の計画に合った商品や制度について、情報を集めてみることが大切です。老後資金の準備は、早めに考えておくことで選択肢が広がるかもしれません。

筒井亮鳳