7. 2025年6月に「年金制度改正法」成立！主な改正内容を確認
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案」が参議院本会議で可決され、正式に成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族のあり方、ライフスタイルを踏まえた柔軟な年金制度を実現することを目的としています。
あわせて、私的年金制度の充実や所得再分配機能の強化を通じて、シニアの生活の安定を図ることも重要な狙いとされています。
では、今回の年金制度改正の全体像を整理して確認していきましょう。
7.1 「年金制度改正法」主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
今回の改正内容からも分かるように、公的年金は単に「老後にいくら受け取れるか」という問題にとどまらず、現役世代の働き方やキャリア形成、さらには人生設計全体にも大きく関わっています。
8. 年金制度は変化していく、老後に慌てることがないよう準備を
今回は、公的年金の今年の支給額や支給日、そして制度の構造について確認しました。
また、年代別の平均受給額と男女別でどのような違いがあるかも確認。とくに厚生年金において男女の受給額に大きな差があることが分かりました。
年金制度は不変のものではありません。社会情勢や将来の見通しを踏まえ、少しずつ変化しており、今後も変わっていくでしょう。
給付金額も個々の状況によって大きく異なります。老後を迎えてから慌てることがないよう、早い段階から備えを始めることが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
荻野 樹
