秋風が心地よく感じられるこの季節、今後の生活について考える方も多いのではないでしょうか。

年金の支給額が上がっても、社会保障費の負担は増え続けています。2025年度、公的年金は1.9%引き上げられましたが、一方で医療保険料も年々増加傾向にあります。

この記事では、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に焦点を当て、その保険料について解説します。

年金収入が195万円と82万円のケースを例に挙げ、保険料の平均月額を試算。また、保険料は地域によって大きく異なるため、都道府県別の平均額も詳しく見ていきましょう。

1. 原則75歳以上が加入対象の「後期高齢者医療制度」とは?

日本では「国民皆保険制度」が導入されており、すべての人が必ずいずれかの公的医療保険に加入する仕組みとなっています。

加入する制度は働き方によって異なり、会社員は「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員は「共済組合」、自営業者や無職の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。

さらに、75歳以上になると、それまでの加入制度に関係なく「後期高齢者医療制度」へ原則として自動的に移行します。

また、65歳以上で一定の障害があると認められた人については、希望によりこの制度へ加入することも可能です。

【障害認定される要件】

  • 障害年金1級または2級
  • 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
  • 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
  • 東京都愛の手帳(療育手帳)1度または2度

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号(両下肢のすべての指を欠くもの)」、「下肢障害4級3号(一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの)」、「下肢障害4級4号(一下肢の機能の著しい障害)」、「音声・言語機能障害」が該当

後期高齢者医療制度は、各都道府県に設けられた「後期高齢者医療広域連合」が運営しており、すべての市町村がこの連合に加入しています。

医療費の自己負担は原則として1割ですが、所得水準に応じて2割または3割となる場合もあります。

  • 一般所得者等:1割負担
  • 一定以上所得者:2割負担
  • 現役並み所得者:3割負担

それぞれの所得要件は、以下のとおりです。

  • 一般所得者:課税所得28万円未満
  • 一定以上所得者:課税所得28万円以上145万円未満
  • 現役並み所得者:課税所得145万円以上

では、後期高齢者医療保険料の金額について見ていきましょう。