物価高や社会保険料の負担増が続く中で、年金だけで老後の生活を賄うことに不安を抱える方が増えています。
2％を超えるインフレが続く中、エネルギーや食料品などの生活必需品の価格高騰は、家計に大きな圧迫を与え続けています。
その一方で、少子高齢化が進行する中、政府はiDeCoや企業型年金の掛け金上限の引き上げを含む制度改革を計画しており、シニアの資産形成への支援を強化しようとしています。
こうした経済環境と制度改革を踏まえつつ、本記事では、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額の平均や中央値の実態、さらには金融資産を持たない世帯が直面する厳しい現実について詳しく解説します。
老後の生活を安定させるために、いま何を備えるべきかを具体的に考えていきましょう。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額は？平均と中央値から見るシニアのお金事情
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代の貯蓄額を見てみましょう。
1.1 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額の平均値と中央値
- 70歳代：平均値1923万円、中央値800万円
平均値だけを見ると「2000万円近く持っている世帯が一般的」という印象を受けますが、これは一部の高額資産を持つ世帯が全体の数字を押し上げている結果です。
実際には、中央値の800万円という数字が、より生活実態に近い水準だと考えるべきでしょう。
1.2 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額分布《3000万円以上の世帯は何％？》
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- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
3000万円以上の資産を持つ世帯が19.0％を占める一方で、金融資産非保有の世帯が20％を超えています。
金融資産を持たない状態で老後を迎える場合、年金収入もしくはその他の収入で日々の生活費をまかなわなければなりません。
総務省の家計調査によると、70歳代の二人以上・無職世帯の平均的な家計収支は、毎月約2万円の赤字となっており、貯蓄がなければ生活水準を維持することが難しくなります。
さらに、医療費や介護費用といった加齢に伴う支出は増える傾向にあります。金融資産を蓄えていない世帯は、突発的な支出に対応できず、生活保護など公的支援に頼らざるを得なくなるリスクも高まります。
したがって、現役世代のうちから少しずつでも貯蓄や資産形成を進めることが重要です。
たとえば、資産運用や私的年金制度を活用するなど、老後に備えた複数の収入源を確保しておくことで、将来の不安を軽減することが期待できるでしょう。
2. 必要な老後資金は各ご家庭ごとに異なる！自分に合ったマネープランを考えよう
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70歳代の世帯を見ても、貯蓄が3000万円以上ある世帯もあれば、金融資産をまったく保有していない世帯もあり、老後の経済状況には大きな差があることがわかります。
平均値や中央値といった統計は参考になりますが、実際に必要となる老後資金は「自分や家族のライフスタイル」「持ち家の有無」「健康状態」「働き方」などによって大きく変わります。
公的年金は老後の家計の土台となりますが、それだけで十分とは限りません。
必要に応じて資産運用などを取り入れながら、複数の収入源を確保する工夫が求められます。
大切なのは、自分自身の暮らしに合った資金計画を立てることです。
将来の安心のために、今のうちから老後資金について考え、できる準備から始めてみましょう。
参考資料
加藤 聖人
