来月9月の給与明細では「手取りが減ったかも」と感じる方もいるかもしれません。それは、4月〜6月の標準報酬月額に基づいて社会保険料が決定され、9月以降の給与で反映されるしくみだからです。国税庁の最新調査によると、日本人全体の平均年収は約460万円ですが、男性は平均で500万円を超えています。年収が増えれば税金や社会保険料の負担も大きくなります。今回は、男性の年収実態を年代別・雇用形態別に確認するとともに、収入が増えるからこそ考えたい節税の工夫についても解説します。
1. 【男性の年収】平均はどのくらい？
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によれば、日本人男性の平均年収は568万5000円でした。日本人全体の平均年収が約460万円であることを考えると、100万円ほど多いことがわかります。
また、正社員と正社員以外の平均年収は以下のとおりです。
- 正社員（男性）：594万円
- 正社員以外（男性）：269万円
正社員のみに限ると男性の平均年収はさらに上昇し、600万円に迫る勢いです。ただし、正社員以外に限定すれば平均年収は269万円となり、雇用形態などの働き方によって収入の差が生じている実態が見えてきます。
2. 【男性の年収】50歳代後半が一番多い？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を確認すると、年代別の平均年収もわかります。
男性の年代別の平均年収は、以下のとおりです。
- 19歳以下：133万円
- 20〜24歳：279万円
- 25〜29歳：429万円
- 30〜34歳：492万円
- 35〜39歳：556万円
- 40〜44歳：612万円
- 45〜49歳：653万円
- 50〜54歳：689万円
- 55〜59歳：712万円
- 60〜64歳：573万円
- 65〜69歳：456万円
- 70歳以上：368万円
一覧表を見ると、男性の平均年収が最も高くなるのは55〜59歳です。55〜59歳までは年齢が上がるにつれて、右肩上がりに平均年収が増えていくことがわかります。また、30歳代以降では、日本人全体の平均年収（約460万円）を上回る水準に達することがわかります。
3. 【税金の負担】控除など上手に活用しよう
年収が上がることは喜ばしい一方で、税金の負担も大きくなっていきます。そのため、収入の変化にあわせて制度を上手に活用することも大切です。
例えば、活用できる制度には以下のようなものがあります。
- 扶養控除
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 特定支出控除
- 住宅ローン控除
- ふるさと納税 など
ただし、これらは誰でも自動的に使えるものではなく、適用条件や手続きが決められています。自分が利用できるかを確認し、場合によっては専門家へ相談するのも安心です。
制度を理解して活用できれば、手元に残る金額に違いが出ることもあります。収入が増えてきたと感じる方は、一度こうした制度を調べてみるのもよいでしょう。
4. 【9月の給料明細】手取り金額の変化に注意
毎年9月は社会保険料の改定が反映されるため、お給料の手取りの変化に注意が必要です。そんな中、今回は男性の年収実態を年代別・雇用形態別に確認するとともに、収入が増えるからこそ考えたい節税の工夫についても解説しました。
税金や社会保険料の負担は収入に比例して増えるため、制度を正しく活用することが重要です。扶養控除や保険料控除、ふるさと納税など、適切に利用すれば家計のゆとりにつながります。年収が増えてきた方は、一度「自分が使える制度は何か」を確認してみてはいかがでしょうか。
