【男性の年収】50歳代後半が一番多い?年代別でみる「みんなの平均はいくら?」9月の給料は手取り金額の変化に注意!
年収の増加で気になる税金負担「控除など上手に活用しよう」
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来月9月の給与明細では「手取りが減ったかも」と感じる方もいるかもしれません。それは、4月〜6月の標準報酬月額に基づいて社会保険料が決定され、9月以降の給与で反映されるしくみだからです。国税庁の最新調査によると、日本人全体の平均年収は約460万円ですが、男性は平均で500万円を超えています。年収が増えれば税金や社会保険料の負担も大きくなります。今回は、男性の年収実態を年代別・雇用形態別に確認するとともに、収入が増えるからこそ考えたい節税の工夫についても解説します。
1. 【男性の年収】平均はどのくらい?
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によれば、日本人男性の平均年収は568万5000円でした。日本人全体の平均年収が約460万円であることを考えると、100万円ほど多いことがわかります。
また、正社員と正社員以外の平均年収は以下のとおりです。
- 正社員(男性):594万円
- 正社員以外(男性):269万円
正社員のみに限ると男性の平均年収はさらに上昇し、600万円に迫る勢いです。ただし、正社員以外に限定すれば平均年収は269万円となり、雇用形態などの働き方によって収入の差が生じている実態が見えてきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)