3. 貯蓄額を増やすなら、資産運用も選択肢のひとつ
近年新NISAがスタートしたこともあり、貯蓄額を増やす方法として資産運用が注目されています。国も後押ししているため、聞いたことがある人もいるでしょう。そして、資産運用で多くの人が気にするのが利回りです。
利回りの目安は金融商品によって異なりますが、株式であれば3〜5％程度を目指すのが現実的でしょう。しかし、大前提として資産運用にはリスクがあることを理解しておく必要があります。とくに、高い利回りの金融商品には注意が必要です。金融商品ごとの特徴やリスクをしっかり調べたうえで、取り組むかどうか慎重に判断してください。
4. 自分に合った資産形成で「未来の自分」に備えよう
今回の記事では、総務省統計局の家計調査をもとに、二人以上世帯の貯蓄状況について見てきました。貯蓄額が少ない世帯がある一方で、高額な貯蓄を持つ世帯も一定数いることがわかりましたね。平均値や中央値も参考にしながら、自分の貯蓄状況を客観的に把握することが大切です。資産形成は早く始めるほど、時間という最大の味方を得られます。まずは無理のない範囲で、将来の目標に向けた貯蓄や資産運用をはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年1月9日更新）
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
