厚生年金「月15万円」でも「税金・保険料」が引かれたら生活はギリギリ？！単身シニア世帯の年金生活【シミュレーション】厚生年金月額15万円（東京都新宿区在住70歳・単身世帯）の手取りはいくらか

8月の年金が支給され、次回10月15日までは、この年金を中心に家計をやりくりする必要があります。しかし、給与と同じように年金からも税金や社会保険料が差し引かれるため、人によっては決して余裕のある生活が送れるとは限りません。

月15万円の年金から税金・社会保険料が差し引かれると、手取りいくらで生活する必要があるのでしょうか。また、その手取り金額で支出を賄えるのでしょうか。

この記事では、シニアの手取り年金や支出の実情を解説します。

1. 年金から引かれるお金にはどんなものがある？

年金からは、給与と同じように税金や社会保険料が差し引かれます。差し引かれるお金と差引対象になる条件は、以下のとおりです。

老齢年金から引かれるお金1/4

出所：国税庁「高齢者と税（年金と税）」、日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」をもとに筆者作成

1.1 所得税

65歳未満：年間の年金受給額が155万円超
65歳以上：年間の年金受給額が205万円超

1.2 住民税

以下の条件をすべて満たす場合
- 65歳以上
- 老齢もしくは退職を理由に年金を受給
- 年間の年金受給額が18万円以上

1.3 国民健康保険料

以下の条件をすべて満たす場合
- 後期高齢者医療制度の該当者を除く65歳以上75歳未満
- 老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
- 年間の年金受給額が18万円以上

1.4 後期高齢者医療保険料

以下の条件をすべて満たす場合
- 75歳以上か後期高齢者医療制度の該当者
- 老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
- 年間の年金受給額が18万円以上

1.5 介護保険料

以下の条件をすべて満たす場合
- 65歳以上
- 老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
- 年間の年金受給額が18万円以上

※国民健康保険料および後期高齢者医療保険料は、介護保険料との合計額が特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は、天引きされない。

所得税は、年金所得に適用される「公的年金等控除」により、65歳未満で60万円、65歳以上で110万円が控除されるため、税負担は多くありません。2025年12月からは基礎控除が拡大されるため、65歳以上なら205万円まで、65歳未満も155万円までと非課税になる金額がさらに大きくなります。また、住民税も単身世帯なら年金収入155万円、夫婦世帯なら年金収入211万円（配偶者は155万円）までなら非課税です。

差し引かれる金額が比較的大きいのは、社会保険料です。国民健康保険料や介護保険料は、会社員時代は半分を事業主が負担してくれましたが、退職後は全額自分で負担しなければなりません。介護保険料に関しては65歳から算定方法が変わるため、それまでよりも保険料が大きく増えるケースがあります。

私たちは、額面の金額から上記のお金が差し引かれた「手取り年金額」で、老後の家計をやりくりしていかなければなりません。では、実際の手取り額はいくらなのでしょうか。次章で解説します。

2. 「月15万円」の厚生年金、手取りはいくら？

東京都新宿区在住の70歳・単身世帯の人を例に、月15万円の年金の手取り金額を確かめてみましょう。

【試算結果】厚生年金月額15万円（東京都新宿区在住70歳・単身世帯）の手取り2/4

出所：新宿区「住民税について」、新宿区「保険料の計算方法について」、新宿区「介護保険料の決まり方」をもとに筆者作成

所得税：1万1000円
住民税：3万2000円
国民健康保険料：9万2180円
介護保険料：8万7120円
差し引かれるお金の合計（年額）：22万2300円
差し引かれるお金の合計（月額）：1万8525円
手取り（年額）：157万7700円
手取り（月額）：13万1475円

※計算の詳細は上記画像のとおり
※国民健康保険料や介護保険料は自治体によって算定基準が異なる

税金が年間約4万円、社会保険料が年間約18万円差し引かれています。月あたり約2万円が差し引かれ、13万円が手取り額として支給されます。

ただし、国民健康保険料や介護保険料は自治体によって算定の仕方が異なるため、居住地域によっては多少の増減があるでしょう。

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によれば、年金受給前の60〜64歳の平均給与が573万円、月額換算で約48万円ですから、65歳以上のシニア世代は、大幅な収入減のなかで家計をやりくりしなければならないのです。

次章では、シニア世代の支出を見ていきます。

3. 月13万円で生活できる？シニア世代の支出と比較

月13万円の収入で、シニア世代は支出を賄えているのでしょうか。総務省の「家計調査」をもとに、65歳以上の夫婦世帯・単身世帯の支出額を見てみましょう。（詳細以下画像）

65歳以上無職世帯の家計収支3/4

出所：総務省「家計調査報告〔家計収支編〕 2024年（令和6年）平均結果の概要」

夫婦世帯：25万6521円
単身世帯：14万9286円

夫婦世帯では、自身・配偶者どちらも月13万円の手取り年金を受け取って、ようやく黒字になる状況です。専業主婦世帯で、自身の手取り年金が月13万円の場合、赤字は避けられないでしょう。

単身世帯においても、支出は平均で約15万円と収入以上の金額が家計から出ていく状況です。毎月ほぼ赤字となるため、年金以外の収入や貯蓄が必須といえます。

内訳を見てみると、食費や交通・通信費の支出が多いようです。食費は物価上昇もありなかなか削減できませんが、通信費についてはキャリアやプランの変更、不要なオプションの削除などで、料金を削減できる可能性があります。シニアになっても、家計を上手にやりくりする工夫が必要といえそうです。

4. まとめ

厚生年金が月15万円あっても、実際に受け取れるのは13万円ほどです。月13万円の手取りでは、なかなか支出を賄えず赤字が当たり前となっているのが現状です。

早いうちから資産を備えていく、固定費を削減するといったように、生活にゆとりを保つための工夫が求められています。

〈参考〉厚生年金の平均受給額

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出所：厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額：14万6429円
〈男性〉平均年金月額：16万6606円
〈女性〉平均年金月額：10万7200円

参考資料

石上ユウキ

厚生年金「月15万円」でも「税金・保険料」が引かれたら生活はギリギリ？！単身シニア世帯の年金生活 【シミュレーション】厚生年金月額15万円（東京都新宿区在住70歳・単身世帯）の手取りはいくらか