【秋に見直す年金生活】国民年金・厚生年金の受給額を5歳ごとに解説！自営業者の自助努力手段も紹介付加年金・小規模企業共済・iDeCo（個人型確定拠出年金）を有効活用！老後資金づくりの方法を解説

秋の夜長、ふと老後のお金について考える方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省の最新データによると、65歳以上の国民年金平均受給額は月額約6万円、厚生年金は約15万円となっています。厚生年金であれば基礎生活費をカバーできる可能性がありますが、国民年金のみでは老後生活は現実的に困難です。

そのため、厚生年金に加入していない自営業者や個人事業主は、自助努力による老後資金準備が不可欠となります。具体的な対策として、付加年金・小規模企業共済・iDeCoなどの制度を活用し、計画的に老後の準備を進めましょう。

1. 国民年金・厚生年金の平均受給額を5歳刻みで確認

厚生労働省年金局の「令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金の平均受給額を見てみましょう。

国民年金と厚生年金の平均受給額

まずは、公的年金制度の1階部分である国民年金の平均受給額です。厚生年金に加入していない自営業者や専業主婦の方をイメージするとよいでしょう。

国民年金部分を含む厚生年金の平均受給額は、以下のとおりです。

現行制度では、年金を受給する基準となる年齢は65歳です。65歳よりも前に繰上げ受給をすると1カ月あたり0.4％減額されるため、平均額が低くなっています。

厚生年金を受給できれば老後の基礎生活費をカバーできそうですが、国民年金だけでは現実的ではありません。そのため、厚生年金に加入していない方は、自助努力により老後資金を用意する必要があります。