【秋に見直す年金生活】国民年金・厚生年金の受給額を5歳ごとに解説！自営業者の自助努力手段も紹介付加年金・小規模企業共済・iDeCo（個人型確定拠出年金）を有効活用！老後資金づくりの方法を解説

秋の夜長、ふと老後のお金について考える方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省の最新データによると、65歳以上の国民年金平均受給額は月額約6万円、厚生年金は約15万円となっています。厚生年金であれば基礎生活費をカバーできる可能性がありますが、国民年金のみでは老後生活は現実的に困難です。

そのため、厚生年金に加入していない自営業者や個人事業主は、自助努力による老後資金準備が不可欠となります。具体的な対策として、付加年金・小規模企業共済・iDeCoなどの制度を活用し、計画的に老後の準備を進めましょう。

1. 国民年金・厚生年金の平均受給額を5歳刻みで確認

厚生労働省年金局の「令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金の平均受給額を見てみましょう。

国民年金と厚生年金の平均受給額1/3

まずは、公的年金制度の1階部分である国民年金の平均受給額です。厚生年金に加入していない自営業者や専業主婦の方をイメージするとよいでしょう。

国民年金部分を含む厚生年金の平均受給額は、以下のとおりです。

現行制度では、年金を受給する基準となる年齢は65歳です。65歳よりも前に繰上げ受給をすると1カ月あたり0.4％減額されるため、平均額が低くなっています。

厚生年金を受給できれば老後の基礎生活費をカバーできそうですが、国民年金だけでは現実的ではありません。そのため、厚生年金に加入していない方は、自助努力により老後資金を用意する必要があります。

具体的に、自営業者が老後に備えられる制度はいくつか存在します。代表的な3種類を紹介するため、参考にしてみてください。

付加年金とは、日本の国民年金の第1号被保険者が利用できる制度です。通常の国民年金保険料に加えて月額400円の付加保険料を追加で納めることで、将来受け取れる年金額を増やせる制度です。

具体的には、付加保険料を納付した月数に応じて、毎月200円の年金額が老齢基礎年金に上乗せされます。例えば、30年間（360カ月）付加保険料を納めると、将来受け取れる付加年金は年間7万2000円（200円×360カ月）です。支払った額の回収が早く、年金受給が2年以上続けば元が取れる計算です。

また、付加保険料の納付は「社会保険料控除」の対象となり、所得税の控除が受けられるメリットもあります。少額の追加負担で将来の年金を増やせる制度として、有効活用しましょう。

小規模企業共済とは、中小企業の経営者や個人事業主などが、将来の退職金を積み立てるための共済制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、掛金は月額1000円から7万円まで500円単位で自由に設定可能です。

小規模企業共済制度について2/3

拠出した掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除の対象となり、節税効果もあります。急な資金需要がある場合、掛金の範囲内で貸付を受けられるため、一時的な資金調達手段としても活用できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で掛金を積み立て、運用しながら将来の年金資金を自分で作る私的年金制度です。基本的に20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者が加入でき、自分専用の年金を用意できます（70歳未満まで年齢の上限は拡大される予定）。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の運用方法3/3

加入者自身が掛金額や運用商品を選ぶため、運用リスクは本人が負います。ただし、運用成果次第で将来の年金額が増える可能性があるため、効率よく老後資産を用意することも可能です。

拠出した掛金は全額が所得控除対象となることに加えて、運用益が非課税になる税制優遇があります。さらに、受取時には一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。

現役時代の税負担を軽減しつつ計画的に老後資金を用意できるため、公的年金が少なくなりがちな自営業者は有効活用しましょう。

国民年金のみの受給者は月額6万円程度と老後生活には不十分なため、自営業者には追加の老後資金準備が必要です。

付加年金は月400円の追加負担で将来年金を増額でき、2年で元が取れる効率的な制度です。小規模企業共済は月1000円から7万円まで積立可能で、全額所得控除対象となり節税効果もあります。

iDeCoは運用次第で資産増加が期待でき、拠出時の所得控除、運用益非課税、受取時の控除適用と三段階の税制優遇があります。これらの制度を組み合わせながら活用し、効率的な老後資金準備を進めましょう。