コスト増が続く

足元の売上はまずまずです。ドル高による海外事業のドル換算額の目減りやガソリン価格の下落にもかかわらず、連結売上高は対前年同期比でほぼ横ばい、粗利額もほぼ横ばいを維持しています。

しかし、店舗の競争力を高めるために従業員への手当を引上げ、さらにeコマース事業者に対する対抗としての投資・費用が増加すること等から、当面は減益基調が続くとの見通しが示されました。市場にはネガティブなニュースでした。

かつての「小売の教科書」も新しい競争に立ち向かう

ウォルマートは一昔前まで世界の小売事業者の教科書的存在でした。しかし、現在は強力なeコマース事業者が台頭し、リアル店舗の競争力強化とネット対応とに追われています。

ウォルマートは日本で例えると、郊外にある大きめのGMSの店舗にあたります。お客さんは自動車で週に1～2回訪れ、食料品から衣料雑貨までをまとめ買いして帰ります。家も大きく冷蔵庫も大きいので、まとめ買いをしても困りません。

しかし、昨今ではECサイトが充実し、低コストで宅配していますので、当然ウォルマートも影響を受けざるを得ません。なかなか手ごわい相手と競争しなければならないことを、市場は再認識させられました。

対岸の火事か？

日本でもウォルマートを参考にした店舗を運営する企業が全国にあります。特に郊外や地方に有力なものが多いです。日本でも似たような問題に直面するのか、あるいはいち早く対策を打ってくるのか、今後の推移が大いに注目されます。

【2015年10月15日　投信1編集部】

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LIMO編集部