意外と少ない？！厚生年金「月額15万円以上」受け取れる人の割合は？ 2025年度の年金額は前年度から1.9％増額

4. 2025年6月13日【年金制度改正法が成立】標準報酬月額の上限引き上げへ

2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。今回の改正の見直しポイントには、働き盛りの現役世代の暮らしと関わり深い項目がいくつかあります。

今回はこのうち「保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ」について紹介します。

厚生年金保険料や健康保険の保険料、年金額を計算する際には、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った「標準報酬月額」という基準額が用いられています。

2025年7月現在、標準報酬月額の上限は月65万円。月の収入が65万円を超えた場合でも、保険料や将来の年金額の計算に使われるのは上限の65万円までとなっています。いくら稼いでも保険料や年金額が「頭打ち」となるのです。

厚生労働省によると、現在会社員男性の約10％がこの上限に該当。賃金が上限を超えると保険料負担は相対的に軽くなりますが、老後に受け取る年金額も低くなります。

今回の改正では、この標準報酬月額の上限を段階的に「月65万円→75万円」へ引き上げることが盛り込まれました。

これにより、高収入層の保険料負担は増えますが、これまでよりも現役時代の賃金に見合った年金を受給することが可能となります。

老齢年金は終身で支給される老後の貴重な収入源となります。

しかし、年金だけで全ての生活費をまかなえる世帯はそれほど多くないと考えられます。

「年金だけで生活できるかどうか」は、支出とのバランスによるので、年金額だけで判断することはできません。

今回ご紹介したデータからも分かるように、老後の暮らしを安定させるには、年金に加えて預貯金や資産運用、あるいは働き続けて収入を得るなど、複数の収入源を持っておくことが重要になります。

将来の自分や家族の安心のためにも、「年金＋アルファ」の備えを少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。

和田直子