【高齢者対象】「年金生活は厳しい…」年金生活者支援給付金が上乗せになる人たちとは？年金のみで暮らす人の割合も紹介申請方法や対象者、給付基準額など、自分に当てはまるか調べてみましょう！

5. 公的年金だけに頼るシニア世帯は約半数を占める

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

年金収入のみの生活では、急な支出に対応することができない恐れがあります。

次の章では、急な支出の例として医療費について見ていきましょう。

支出のうち医療費に注目してみましょう。

年々医療費はかさむ傾向にあります

厚生労働省の統計によると、1人あたりの医療費は年齢が上がるほど大きくなり、70代で60万円を超え、90歳以上では100万円を優に超える水準となっています。

特に80歳を境に入院や生活療養の比率が高まり、医療費の大半を占めるようになります。高齢になるにつれて期には長期入院や療養に伴う支出が加わるため、費用は一気に膨らむ傾向にあるのです。

このように、加齢とともに医療費が生活に与える影響は無視できず、老後の家計を考える上で大きな誤算となることも多いため注意が必要です。

年金に上乗せとなる年金生活者支援給付金について見ていきました。

物価高騰が続く中、年金のみでは生活が苦しいと感じる世帯にとってはありがたい制度と言えるでしょう。

「給付金が上乗せされるならば年金のみで生活できるのでは」と思う人もいるかもしれません。

しかし、医療や介護などの急な支出が発生することで、一気に生活が立ち行かなくなることも考えられます。

そのため、現役世代のうちから医療費リスクを考慮に入れた備えも意識しておくのも良いでしょう。

無理のない範囲で備えを組み合わせていけば、老後生活に対する不安も少しずつ安心に変えられるのではないでしょうか。

三石由佳