3. 【いまどきシニアのお仕事事情】男女別・各年齢層の就業者の割合
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65~69歳:男性62.8%、女性44.7%
- 70~74歳:男性43.8%、女性27.3%
- 75歳以上:男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円(※2025年度の金額)から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
4. 身近なところから家計改善を
今回は、高齢者向けの支援制度について詳しく解説しました。
最近では65歳以降も働くシニアが増えています。再雇用に関する支援制度はぜひ確認しておきましょう。
老後は収入が減少し、家計の状況が厳しい人も少なくないでしょう。家計を改善するには、「収入を増やす」か「支出を減らす」しかありません。
収入を増やす策として、政府からの給付金や支援制度は最大限活用するようにしましょう。
また、支出を減らす方法としては、まず固定費の削減が考えられます。通信費や光熱費、生命保険の保険料など、削減できる部分がないか確認してみましょう。
特に、保険は保障内容を自分に適したシンプルな内容にし、複数社で比較することで保険料を抑えられるケースもあります。
身近なところから、家計を改善できないか考えてみましょう。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
橋本 優理