3. 2025年6月13日、年金制度改正法が成立。見直しのポイントを解説
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
3.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金は現役世代・シニア世代どちらにとっても、働き方や生活設計に深く関わる制度であることがわかります。
4. 制度に頼るだけでは不十分？自分で備える老後資金の考え方
本記事では、シニア向けの申請が必要なお金について解説してきました。
生活を支えるための施策は用意されていますが、これらは自動的に支給されるわけではなく、自分で申請する必要があります。申請方法はしっかり確認しておきましょう。
また、このような制度は永続的に続くとは限らず、急に変更や打ち切りとなる可能性もあります。そのため、早めに自分自身の資産形成を進めておくことも大切です。
最近は資産運用を活用する方も増えていますが、資産運用は元本保証のないリスクを伴う仕組みでもあります。無理のない範囲で仕組みを理解したうえで、老後資金づくりの選択肢の一つとして検討していきましょう。
