6. 令和7年度税制改正「基礎控除引き上げ」の概要
「令和7年度税制改正」により、所得税の基礎控除額が改定されました。
これにともない、公的年金の源泉徴収の対象とならない年金額が、現行の「158万円未満→205万円未満」に引き上げられました。（65歳未満は「現行の108万円未満→155万円未満」に引き上げ）
令和7年分の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎控除額は以下の通りです。
6.1 【年齢別】令和7（2025）年の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎的控除額」
65歳以上
- 2025年12月の精算時
- 公的年金等の月割額×25%+10万円（16万5000円未満となる場合は、16万5000円）
- 2025年の各月の年金支払い時
- 公的年金等の月割額×25%+6万5000円（13万5000円未満となる場合は、13万5000円）
65歳未満
- 2025年12月の精算時
- 公的年金等の月割額×25%+10万円（12万5000円未満となる場合は12万5000円）
- 2025年の各月の年金支払い時
- 公的年金等の月割額×25%+6万5000円（9万円未満となる場合は9万円）
6.2 2025年分の所得税「源泉徴収と還付イメージ」
この改正により、2025年12月の年金支払い時に「1年間の最終的な税額」と「それまでに源泉徴収された税額」との間で精算がおこなわれ、過払い分が生じていた場合は、その差額が還付されます。
7. 老後資金の準備はいつから始める？早めの対策が重要
今回はシニア世代の貯蓄や年金、家計収支について解説してきました。
老後には生活費に加えて医療費や介護費用といった予想外の出費がかかる可能性があります。年金収入だけでこうした費用をまかなえるかというと、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
備え方には、コツコツと貯蓄を積み立てていく方法や、保険に加入して保障を準備しておく方法があります。貯蓄は早く始めるほど資産を大きく育てられますし、保険も若いうちに入るほど負担を抑えられるというメリットがあります。
「老後はまだ先」と思ってしまいがちですが、早めの準備には大きな意味があります。少しでも将来が気になる方は、まずは自分に合った方法から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」
- 厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」
矢武 ひかる
