朝晩の涼しい風に、本格的な秋の訪れを感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

筆者は個人向け資産運用アドバイザーとしてお金に関する相談を日々受けているのですが「新NISAをはじめたいから、詳しく知りたい」というお問い合わせがもっとも多く、改めてこの制度への関心の高さを実感しています。

新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度に注目が集まる今、本記事ではこの新NISAに焦点を当てて見ていきます。

新NISAの基本や、活用することで資産がどの程度増えるのか、具体的なシミュレーションを交えて解説しますので、将来に向けた資産形成の第一歩として、ぜひお役立てください。

また、40歳未満~50歳代における、年代別の「1カ月あたりの生活費」の平均についてもご紹介します。

1. 【年代別】40歳未満~50歳代「1カ月あたりの生活費」平均いくら?

現役世代の月の生活費はどれくらいかかっているのでしょうか。

総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より、今回は二人以上世帯のうち勤労者世帯に視点をあてて、世帯主の年齢階級別に月の生活費を確認します。

【写真全5枚中1枚目】二人以上世帯のうち勤労者世帯「1カ月あたりの生活費の平均」2枚目以降/新NISA「非課税」のしくみ1/6

二人以上世帯のうち勤労者世帯「1カ月あたりの生活費の平均」

出所:総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

1.1 【40歳未満】1カ月あたりの生活費

  • 実収入:60万6539円
  • 消費支出:28万544円
  • 非消費支出:9万18円
  • 家計収支:23万5978円

1.2 【40歳代】1カ月あたりの生活費

  • 実収入:70万607円
  • 消費支出:33万1526円
  • 非消費支出:12万9607円
  • 家計収支:23万9474円

1.3 【50歳代】1カ月あたりの生活費

  • 実収入:71万898円
  • 消費支出:35万9951円
  • 非消費支出:14万1647円
  • 家計収支:20万9300円

二人以上世帯のうち勤労者世帯において、年代が上がるにつれ収入が増加傾向にあることがわかりました。

また、収入だけでなく、消費支出・非消費支出も増えています。

次章では新NISAの特徴や、50歳から新NISAを活用した積立投資を行った場合、65歳時点でどれくらいの資産を目指せるのかシミュレーションした結果をご紹介します。

2. 【今さら聞けない】2024年からスタートした「新NISA(少額投資非課税制度)」とは?

NISA(ニーサ)は、2014年に資産形成を後押しする仕組みとして始まり、2024年には制度が拡充され「新NISA」として生まれ変わりました。

この制度の大きなメリットは、投資で得た利益が非課税になる点です。

本来であれば、運用益や配当金には約20%の税金が課されますが、NISA口座を通じて投資すれば課税されず、利益をそのまま受け取ることができます。

新NISA「非課税」のしくみ2/6

新NISA「非課税」のしくみ

出所:金融庁「NISAを知る」

ただし、NISAで投資できる金額や対象となる商品には一定の制限があります。

次章では、NISAの基本的な特徴を整理して確認していきましょう。

2.1 「新NISA」の絶対に知っておきたい6つの特徴をおさらい

【新NISA】「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の特徴3/6

【新NISA】「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の特徴

出所:金融庁「NISAを知る」

  • 非課税保有期間は無期限
  • 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用OK
  • 年間投資枠は、つみたて投資枠「年間120万円」・成長投資枠「年間240万円」
  • 非課税保有限度額は1800万円(内、成長投資枠1200万円)※枠の再利用可能
  • つみたて投資枠の投資対象商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」
  • 成長投資枠の対象商品は「上場株式・投資信託等」

「投資」と聞くと、ある程度まとまった資金が必要だとイメージする方も多いでしょう。

しかし、近年は500円や1000円といった少額から投資できる商品も登場しており、新NISAを活用すれば投資信託や株式にも少額から取り組めるようになっています。

では、毎月コツコツと積み立てた場合に、どの程度資産が増えるのかをシミュレーションしてみましょう。

3. 【利回り別】50歳~65歳まで「毎月5万円」を積立投資したら資産はいくらになる?

本章では、新NISAを利用した積立投資によって資産がどの程度成長するかを示すため、以下の前提条件のもと、想定利回り1~5%でシミュレーションを行います。

  • 50歳から65歳までの15年間で老後資金をつくる
  • 積立額は毎月5万円
  • 投資信託は「安定的な運用」を重視した1~5%の商品

その結果は次のとおりです。

【新NISA】想定利回り別「月5万円」積立投資シミュレーション結果4/6

【新NISA】運用利回り別「月5万円」積立投資シミュレーション結果

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成

3.1 【試算評価額】積立投資「毎月5万円」×15年×「年1~5%」でシミュレーション

想定利回り:資産評価額(元本部分は900万円)

  • 年1%:970万6000円
  • 年2%:1048万6000円
  • 年3%:1134万9000円
  • 年4%:1230万5000円
  • 年5%:1336万4000円

金融庁のつみたてシミュレーターによると、積立投資による元本900万円をもとに15年間運用した場合、運用成果によっては70万~436万円ほどの利益が期待できることがわかりました。

つまり、15年間で毎月5万円を積み立てれば、最終的に1000万円を超える資産となる可能性があります。

ただし、投資には必ずリスクが伴います。

なぜなら資産運用において、リスクとリターンは比例する傾向にあるからです。

たとえば、5%のリターンが期待できる場合、同程度の損失を被る可能性があることを理解しておくことが大切です。

4. 【積立額別】50歳~65歳までの15年間で「2000万円」作りたい場合「毎月の積立額は?」

老後に必要な金額は世帯によって差がありますが、ここでは例として「2000万円」を目標に、50歳から65歳までの15年間で毎月どれだけ積み立てればよいのかを試算してみます。

前提として、年利3%で運用する投資信託に投資した場合のシミュレーション結果は以下のとおりです。

【新NISA】積立金額別「想定利回り3%」積立投資シミュレーション結果5/6

【新NISA】積立金額別「運用利回り3%」積立投資シミュレーション結果

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成

4.1 【試算評価額】積立投資「1~12万円」×15年×「3%」でシミュレーション

毎月の積立金額:資産評価額

  • 1万円:227万円
  • 3万円:680万9000円
  • 6万円:1361万8000円
  • 9万円:2042万8000円
  • 12万円:2723万7000円

※想定利回り:年3%

シミュレーションの結果、年利3%で15年間積み立てを続けた場合、毎月9万円の拠出で資産は「2000万円超」に到達することがわかりました。

ただし、毎月9万円という金額は家計にとって大きな負担となりやすく、現実的に継続するには難しさもあります。

加えて、利回りはあくまで想定値であり、必ずしも将来その通りの成果が得られるわけではなく、思うように資産が増えず、目標額に達しない可能性がある点には注意が必要です。

そのため、老後資金づくりは時間を味方につけるためにも、できるだけ早い時期に始めることが重要です。

20歳代や30歳代から準備を始めても早すぎるということはありません。

たとえば、30歳から65歳までの35年間で2000万円を目指す場合、年利3%の運用を前提とすると、毎月の積立額は「2万6971円」で済みます。

このように、長期で取り組むほど、月々の負担を抑えつつ目標額に近づけることが期待できるでしょう。

5. 家計や保有している資産のバランスなどにも目を向けましょう

ここまで、新NISAでの積立シミュレーションについて詳しく見てきました。

新NISAを活用することで、利益に対して約20%の税金がかからないメリットが得られます。

ただし、新NISAを活用した資産運用は元本の保証はないため、必ず増えるというわけではありません。

リスクとリターンは比例する傾向にあることや、金融商品ごとに異なる特徴をよく理解しておくことが大切です。

家計や保有している資産のバランスなどにも目を向けて、ライフスタイルに合った選択をするよう心がけましょう。

6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消!よくある質問を解説

年金Q&Aまとめ6/6

年金Q&A

出所:日本年金機構などをもとにLIMO編集部作成

「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。

6.1 年金の仕組みってどうなってるの?

まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。

国民年金

国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。

毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。

厚生年金

厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。

そのため、個人差が出やすくなっています。

6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの?

通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。

たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。

もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。

6.3 年金や老後資金をもっと増やすには?

繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。

国民年金の付加保険料を払う

自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。

厚生年金に加入する

もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。

資産運用に挑戦

iDeCo(個人型確定拠出年金)や投資信託での資産運用も有効です。

ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。

これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか?

ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。

参考資料