【シニア向け給付金情報】年金生活者支援給付金、給付額・支給要件・請求方法をわかりやすく解説

7. 老齢年金生活者支援給付金の支給要件「住民税非課税世帯」ってどんな世帯なのか？

老齢年金生活者支援給付金の支給要件に含まれる「住民税非課税世帯」という区分は、さまざまな公的支援や給付金の対象判定基準として広く用いられています。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となります。

個人住民税は、所得に応じて税額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税となる「均等割」の合計です。

「住民税非課税」は、均等割・所得割どちらも免除となるケースです。そして世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」となります。

※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。

以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税が非課税となります。

上記の1と2は全国共通の要件ですが、3の所得要件については、自治体ごとに基準が異なります。

また、同じ所得基準であっても、扶養親族の人数、収入の種類、年金収入の場合は年齢などによって、非課税となるボーダーラインは変動します。

ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうか、または何らかの支援制度の対象となるかについて詳しく知りたい場合は、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。

今回は、シニア向けの支援制度について詳しく見てきました。

中には申請手続きをしなければ受け取れない給付金もあるので、対象者は忘れずに手続きを行いましょう。

低所得者向けの支援制度は複数ありますが、それだけで生活が劇的に変わるものではありません。
現役世代の方は、安定した収入があるうちに老後に向けて資産形成に取り組んでおく必要があるでしょう。

資産形成において「時間」は非常に強い味方です。
定年退職までの時間を利用して、計画的に資産形成を進めていきましょう。

橋本優理