年齢を重ねるにつれ、気になるのが医療費の負担です。
75歳以上の方などが加入する「後期高齢者医療制度」では、所得に応じて医療費の窓口負担割合が1割・2割・3割に分かれます。
近年は一定以上の収入がある方を対象に負担の見直しが行われており、2025年10月以降は一部の方で負担が増える見込みです。
本記事では、制度の仕組みや負担割合の決まり方や、2025年9月30日までの配慮措置などについてわかりやすく解説します。
ご自身やご家族の医療費がどのように変わるのか、早めに確認して備えておきましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」の医療費窓口負担割合は？
75歳以上の被保険者（および65～74歳で一定障害のある方）は、所得に応じて次のいずれかの自己負担割合が適用されます。
- 一般所得者等：1割
- 一定以上所得のある人：2割
- 現役並み所得者：3割
なお「2割負担」については、2022年10月1日から適用された中間区分です。
2. 「2割負担」の人は2025年9月30日まで外来で配慮措置あり
1割負担から2割負担に切り替わった直後の急激な負担増による生活圧迫を和らげることを目的に、現在は配慮措置が設けられています。
新たに2割負担になった方については、1ヵ月あたりの窓口負担増加額が3000円まで抑えれらます。
ただし、2025年9月30日をもって配慮措置は終了し、翌10月以降は従来の2割負担に戻ります。
3. 【後期高齢者医療制度】医療費負担が2割になる人の要件は？
医療費負担が2割になる人の要件は、下表のとおりです。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる。
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入（※1）」＋「その他の合計所得金額（※2）」の合計額が以下に該当する。
- 1人の場合は200万円以上
- 2人以上の場合は合計320万円以上
※1 公的年金控除等を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。
※2 事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。
ご自身やご家族の負担割合を知りたい場合は、厚生労働省の資料にあるフローチャートで確認してみましょう。
4. 【厚生年金・国民年金】平均月額と個人差
厚生年金の平均年金月額は14万6429円、国民年金は5万7584円となっており、男女別に見ると以下のようになっています。
【男性】
- 厚生年金：16万6606円
- 国民年金：5万9965円
【女性】
- 厚生年金：10万7200円
- 国民年金：5万5777円
※厚生年金の平均月額には基礎年金部分が含まれます
現役時代の収入と加入期間に応じて支給額が決まる厚生年金については、男女間で6万円ほどの差が見られ、1万円未満の人から30万円以上の高額受給者まで幅があります。
国民年金のボリュームゾーンは6～7万円未満となっており、2025年度に満額を受給する場合は6万9308円となります。
収入源が公的年金のみの場合、単身世帯で200万円未満（月額約16万6000円）、二人以上世帯で合計320万円未満（月額約26万6000円）で、世帯内に住民税課税所得28万円以上の人がいない場合は窓口負担割合は1割負担となります。
5. まとめにかえて
「後期高齢者医療制度」は、75歳以上などの高齢者を対象とした公的医療保険で、所得や年金収入に応じて窓口負担が1割・2割・3割に分かれます。
2025年10月からは、現在行われている「2割負担」への切り替えに伴う配慮措置が終了し、自己負担が増える可能性があるため注意が必要です。
医療費の負担がどの程度になるかは、収入状況によって変わります。ご自身やご家族の年金収入を早めに確認し、不安があれば自治体や相談窓口でアドバイスを受けておきましょう。
将来の負担増に備えるためにも、制度のしくみを正しく理解しておくことが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
加藤 聖人
