7. 《年金の手続き》退職して再就職まで2カ月ある場合
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市(区)役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
今回の記事を通して、年金制度の仕組みや年代別の平均受給額について理解を深めることができたのではないでしょうか。
特に、厚生年金は男性と女性で平均額に差があり、また受給者全体で見ても個人差が大きいことがお分かりいただけたかと思います。
老後の生活を安心して送るためには、公的年金だけでなく、自身で計画的に資産形成を進めることが重要です。iDeCoやつみたてNISAなど、個人でできる資産形成の選択肢は増えています。
公的年金制度を正しく理解し、それだけでは足りない部分をどのように補っていくか、具体的なアクションを考えるきっかけにしてください。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)5月分(中旬速報値)」
LIMO編集部