3. 各自治体により「申請方法・支給時期」など変わる
申請方法や支給時期は、各自治体によって変わります。気になる方は、お住まいの自治体ホームページや広報をみて「自分は不足額給付をもらえる対象かどうか」情報をこまめに確認しておきましょう。
自治体の一例として、愛知県名古屋市の通知・発送について紹介します。
不足額給付の対象者には「支給のお知らせ」あるいは「申請書」を発送します。
4. 「もしかして自分はもらえる対象かも」お住まいの自治体に確認を
2024年の定額減税は、多くの人にとって嬉しいことでしたが、その制度が少し複雑なため「なんだかよくわからない…」と感じていた方もいたかもしれません。
今回の「不足額給付」は、定額減税だけでは足りなかったり、そもそも減税の対象外だったりした方に追加で支給される、いわばセーフティネットのような給付金です。「自分はもらえる対象になるのか、いくらもらえるのか」など、もし気になる方がいれば、ぜひお住まいの自治体の情報をこまめにチェックして、給付金を受け取るための手続きを進めてみてください。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年1月9日更新)