3. まとめにかえて
今回は、後期高齢者医療制度における「配慮措置」の終了と、それに伴う医療費の負担増について解説しました。
「医療費2割負担」は後期高齢者の約2割にあたる約370万人が影響をうけるとされる「配慮措置」は2025年9月末で終了します。この「配慮措置」終了に備えて家計の見直しや高額療養費制度の活用準備も検討するのも家計を守るうえで大切になってきます。
これからの医療費の負担増は不安に感じるかもしれません。しかし、制度を正しく理解して日頃から家計の備えを意識することで、安心して医療を受けることができるでしょう。
参考資料
厚生労働省「医療費の自己負担について」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2025年12月16日更新）
