2018年11月15日に行われた、グローリー株式会社2018年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：グローリー株式会社 代表取締役社長 尾上広和 氏
グローリー株式会社 コーポレートコミュニケーション部長 熊谷定子 氏
連結業績概要 前年同期比
尾上広和氏（以下、尾上）：日頃はなにかとお世話になり、誠にありがとうございます。また本日は大変お忙しい中、弊社の決算説明会にご出席賜りまして、誠にありがとうございます。それでは2019年3月期第2四半期累計期間の連結業績の概要について、ご説明をさせていただきます。
まず、当第2四半期累計期間の連結業績につきましては、増収増益となりました。売上高につきましては、金融市場及び流通・交通市場の販売が増加したことにより、前年同期に比べて5.0パーセント増加し、過去最高となっております。営業利益につきましても、国内市場における売上高増加などにより、前年同期に比べ13.5パーセント増加いたしました。
経常利益につきましては、為替差損の大幅な減少により、前年同期に比べ45.3パーセント増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ87.2パーセント増加いたしました。またEBITDAにつきましても2.8パーセント増加いたしております。
営業利益 増減要因
次に、営業利益の増減要因についてご説明いたします。当第2四半期累計期間の主な増益要因といたしましては、売上高の増加による効果が19億6,100万円ございました。一方、減益要因といたしましては、海外市場においてプロダクトミックスの悪化や、海外生産子会社の一時的な生産調整等による原価率上昇の影響が7億3,800万円でした。
また、販管費の増加による影響も3億9,200万円ありました。この結果、当第2四半期累計間の営業利益は、前年同期と比べ8億3,200万円の増益となりました。
セグメント別売上高・営業利益①
続きまして、セグメントごとの売上高・営業利益をご説明いたします。まず売上高は、海外市場においては前期並に推移いたしました。国内市場においては、遊技市場が規則改正の影響により減少となりましたが、金融市場における主要製品のオープン出納システムや、窓口用紙幣硬貨入出金機の更新需要の獲得に加え、流通・交通市場においても、レジつり銭機の販売が増加し、業績を牽引いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ52億円の増収となりました。
次に、営業利益でございます。海外市場において、プロダクトミックスの悪化や、海外生産子会社の一時的な生産調整等により減益となりましたが、金融市場及び流通・交通市場では、売上高の増加やプロダクトミックスの改善効果などにより増益となりました。この結果、前年度に比べ8億3,200万円の増益となりました。
海外市場
熊谷定子氏：それでは（連結業績の詳細について）ご説明いたします。まず海外市場をご説明いたします。
欧州では、金融市場向けの紙幣入出金機「RBGシリーズ」の販売は順調でございましたが、米国では流通市場向けの紙幣硬貨入出金機「CIシリーズ」の販売が低調でありました。またアジアにおいても、中国で金融市場向けの紙幣入出金機の販売が低調でした。一方、OEM製品であるATM用紙幣入出金ユニットの販売は好調でした。
この結果、売上高は前年同期比マイナス1.3パーセントの458億3,900万円となり、営業利益につきましてはプロダクトミックスの悪化や、海外生産子会社における一時的な生産調整の影響などにより、前年同期比マイナス53.4パーセントの11億8,700万円となりました。
地域別売上高
海外市場の地域別売上高につきましては、米州では米国での流通市場の商談が延伸傾向になっており、販売が減少しました。欧州では、金融機関向けの窓口用紙幣入出金機の販売が更新需要を捉え順調であり、流通市場向けの紙幣硬貨入出金機も前期並みに推移いたしました。
アジアでは、インド・インドネシア等で紙幣整理機の販売は堅調でしたが、中国では新業界標準の対応や入札の延伸などにより、金融機関向けの窓口用紙幣入出金機の販売が低調でした。また、OEMはATM用の紙幣入出金ユニットの販売が増加いたしました。各地域における現地通貨ベースの伸び率は、右端の列に表示しているとおりでございます。
金融市場
続きまして、金融市場をご説明いたします。金融市場では、主力製品であるオープン出納システムの販売が前年同期比プラス47.4パーセントと好調であり、窓口用紙幣硬貨入出金機の販売も更新需要を捉え、前年同期比プラス27.5パーセントと好調でした。
この結果、売上高はプラス14.7パーセントの284億6,100万円となり、営業利益はプラス121.8パーセントの35億3,700万円となりました。
流通・交通市場
続いて、流通・交通市場ですが、主要製品であるレジつり銭機の販売は、コンビニエンスストア向けを中心に、前年同期比プラス85.7パーセントと好調でした。また、警備輸送市場向けの売上金入金機の販売も、前年同期比プラス9.3パーセントと堅調でした。
この結果、売上高はプラス17.1パーセントの241億4,900万円となり、営業利益につきましてはプラス33.7パーセントの20億6,900万円となりました。
遊戯市場
次に、遊技市場ですが、ホール向けの賞品保管機や各台計数機の販売が好調でしたが、主要製品であるカードシステム等の販売は、前年同期比マイナス12.3パーセントと低調でした。この結果、売上高はマイナス15.3パーセントの95億8,600万円となり、営業利益につきましてはマイナス7.7パーセントの7億6,000万円となりました。
これまでご説明した4つのセグメントに属さない、その他の事業につきましては、売上高は前年同期比プラス30.4パーセントの15億5,100万円。営業損益につきましては、5億4,200万円の損失。前年同期の営業損失は3億3,500万円でした。
設備投資他①
次に、設備投資他についてですが、設備投資額につきましては（前年同期比）マイナス13.0パーセントの37億900万円。減価償却費につきましては、マイナス5.7パーセントの43億7,700円。研究開発費につきましてはマイナス0.2パーセントの68億1,800万円となりました。以上で、連結業績の詳細の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2018年度 下期の事業環境認識①
尾上：それでは（2019年3月期の業績予想について）ご説明いたします。まず2019年3月期下期の事業環境認識についてご説明をいたします。
まず、海外市場につきましては、地政学的リスクや米中の通商問題などの懸念材料はあるものの、米州の金融機関や、欧州の流通小売業の設備投資は堅調に推移すると見込んでいます。
アジアにおいても、中国を除く主要国では堅調に推移すると予想しています。こうした事業環境を踏まえ、欧米では引き続き金融機関向け製品の更新需要の獲得と、流通市場での販売拡大に取り組んでまいります。
またアジアでは、金融市場向け製品の販売拡大と、オーストラリアやシンガポールを中心に、流通市場向け製品の販売拡大に取り組んでまいります。最後にOEMですが、先行き不透明感はあるものの、上期に引き続きATM用紙幣リサイクルユニットの販売を推進いたします。
2018年度 下期の事業環境認識②
次に、国内市場につきましては、金融市場では主要製品のオープン出納システム、窓口用紙幣硬貨入出金機の販売が堅調に推移することを予想しております。流通・交通市場では、レジつり銭機や、警備輸送会社向け製品の販売が継続すると予想しています。
遊技市場は上期と同様に需要が継続することを見込んでいます。最後に、その他ですが、顔認証システムの販売は協業効果により、引き続き堅調に推移することを予想しております。
2019年3月期 業績予想
このような事業環境を踏まえ、2019年3月期通期の業績予想は、期初予想から変更いたしませんが、セグメント別の売上高・営業利益の予想につきましては、上期の実績や事業環境の変化に応じて、金融市場を除くすべてのセグメントを修正いたしております。
セグメント別売上高・営業利益②
売上高・営業利益ともに上方修正したセグメントは、流通・交通市場、遊技市場、その他であり、各セグメントにおいて、主要製品の販売が拡大すると予想しております。次に、売上高・営業利益ともに下方修正したセグメントは海外市場です。地域別の売上高については、次のページにてご説明いたします。
海外地域別売上高予想
海外地域別売上高においては、下方修正した地域は欧州を除くすべての地域になります。米州は流通市場向け製品の販売チェーン、アジアでは中国を除く主要国は堅調と予想しておりますが、中国において販売が不透明であるため下方修正いたしました。
またOEMにつきましても、ATM市場の先行きに不透明感があるため、下方修正しております。
設備投資他②
最後に、設備投資の予想ですが、前回公表値から変更しておりません。以上で2019年3月期の業績予想に関する説明を終わらせていただきます。
（株）フュートレックとの資本業務提携について
最後に、その他の情報といたしまして、新事業や株主還元などについてご説明いたします。まず、9月下旬に公表しました株式会社フュートレックとの資本業務提携について説明させていただきます。
今回の資本業務提携は、「長期ビジョン2028」に掲げた新事業ドメイン「個体認証事業の確立」の実現に向けた生体認証技術の強化の一環として推進しています。顔認識・認証技術分野において強みを持つグローリーと、音声認識技術分野において強みを持つフュートレックが、それぞれの分野において積み上げてきた技術力やノウハウなどを相互に活用することにより、最先端の認識技術及び個体認証技術等にかかる新しいソリューションが提供できると確信しております。
具体的な事業内容についてはこれから議論を進めてまいりますが、できるだけ早期にシナジー効果が発揮できるように注力してまいります。
株主還元について①
続きまして、株主還元についてご説明いたします。このたび、株主還元の一環といたしまして、期末配当予想の修正と自己株式取得を実施いたします。
まず、2019年3月期の配当予想につきましては、1株当たり年間62円としておりましたが、株主のみなさまへの利益還元の充実のため、期末配当を当初予想より2円増額し、1株当たり年間64円に修正いたします。これは普通配当に限定しますと、10年連続の増配となる予定でございます。
株主還元について②
次に、自己株式取得についてですが、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的に、3年連続で自己株式の取得を行います。株式の取得価額の総額は上限60億円。取得する株式総数は上限220万株を予定しており、これは自己株式を除く発行済み株式総数の3.5パーセントにあたります。取得期間は、2018年11月7日から2019年1月31日までとしております。今後とも、株主還元を経営の最重要課題として位置付けてまいりたいと思っております。
以上で説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
