4. 【65~69歳】働いている割合は「男性62.8%」「女性44.7%」
シニア世代の就労状況は近年大きく変化しています。ここでは、働くシニアの実態と、その働き方を後押しする年金制度の改正について見ていきましょう。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65~69歳:男性62.8%、女性44.7%
- 70~74歳:男性43.8%、女性27.3%
- 75歳以上:男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円(※2025年度の金額)から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. 「老後に向けて」今のうちから少しずつでも準備を進めてくことが大切です
ここまで、総務省統計局や厚生労働省年金局の調査データをもとに「65歳以上の無職世帯」の平均貯蓄額や資産の内訳、平均的な「生活費・年金月額」について解説しました。
「世帯主が65歳以上の無職世帯」では、貯蓄の平均貯蓄額は2560万円となっています。
しかし、夫婦のみの平均的な生活費を見てみると「毎月3万4058円」の赤字が出ていることがわかりました。
老後に必要な生活費はライフスタイルによって異なります。
また、介護や自宅の修繕など「予想外の出費」が増える可能性もあるでしょう。
老後も働くシニア世代の方は増えていますが、さまざまな事情により「働けなくなるリスク」もあります。
老後生活を迎えたときに「生活費が足りない」という状況にならないためにも、今のうちから少しずつでも準備を進めてくことが大切です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 内閣府「令和7年版 高齢社会白書」
安達 さやか