米中貿易摩擦が緩和するとの期待が広がり上昇

2019年1月18日の日経平均株価の終値は、前日より263円80銭の高の20,666円07銭となりました。3日ぶりの反発です。これで16日の112円54銭安、17日の40円48銭安の下げ分も回復しました。大発会の4日は大きく下落したものの、その後は堅調に推移しています。

特に先週は、ムニューシン米財務長官が、中国に対する関税の引き下げを政権内で提案していると伝えられたことや、中国の劉鶴副首相が月末に訪米して貿易協議に臨むと発表されたことから、米中貿易摩擦が緩和するとの期待が投資家の間に広がりました。

それを受けて米株式相場が上昇、為替相場でもドルが買われ円が売られました。年始に一時、1ドル＝104円台まで円高となりましたが、週末には一時、109円台後半にまで円安が進んでいます。

今週以降の動きはどうなるでしょうか。米株高・円安は日本株にも追い風になりそうです。18日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が4日続伸し、約1か月半ぶりの高値で取引を終えました。同日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4日続落し、1ドル＝109円70～80銭となっています。

米中貿易摩擦についても、短期的には米中交渉が進展し、リスクが後退すると考えられます。ただし、長期的にはまだ楽観はできないところです。

日本電産は17日、2019年3月期の業績見通しの下方修正を発表しました。永守重信会長は、車載向けや家電向けのモーター事業について、中国での需要が急減していると語っています。ただし株価の下げ幅は大きくありませんでした。同社についてはむしろ悪材料出尽くしと考えた投資家も多かったようです。

国内では、来週から3月期企業の決算発表が本格化します。同社以外にも下方修正してくる企業が増える可能性があるので注意が必要です。

このほか、米政府機関の閉鎖や英国の欧州連合（EU）離脱の行方など、外的環境は不安定なことから、柔軟に対応できよう備えておきたいところです。

約1か月半ぶりに25日移動平均線を回復

先週の動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。週初15日に5日移動平均線で反発すると、そのまま5日線に下値をサポートされて上昇しました。大きなポイントは、18日にローソク足の実体が25日移動平均線を上抜けたことです。