老後、公的年金だけで生活できない高齢者世帯はどれくらいいる??【厚生年金&国民年金】みんなの月額はいくら?
平均月額「厚生年金は14万円台・国民年金は5万円台」だが個人差が大きい…
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8月ももう折り返し。こうも暑い日が続くと、秋が待ち遠しくなりますね。
さて、8月15日は公的年金の支給日でした。この日、老齢年金受給世代は月額どれくらいの年金を受けとっていると思いますか?
年金は老後の生活を支える重要な「柱」となりますが、この柱一本だけで生活しているシニア世帯は、どれくらいいるのでしょうか。
本記事では、公的年金だけで生活をまかなっている世帯の割合や、平均年金月額の実態について詳しく解説していきます。
1. 老後、公的年金だけで生活できない高齢者世帯はどれくらいいる?
2025年7月4日、厚生労働省は「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」をリリース。
これによると、年金を受給する高齢者世帯のうち、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%、つまり約6割が公的年金以外のお金が必要な状況にあることがわかります。
老後の生活費が公的年金だけでは不足する場合、働くことによる収入や貯蓄の取り崩し、あるいは運用で得た配当金などを活用する必要があります。
では、現在のシニア世代は、国民年金や厚生年金といった公的年金から、どれくらいの金額を受け取っているのでしょうか。厚生労働省のデータをもとに、具体的な年金額を見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】