5. 「公的年金収入のみ」に頼って生活しているシニア世帯の割合は？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
6. 年金生活者支援給付金の「請求手続き」を忘れないようにしましょう
ここまで「年金生活者支援給付金」は、誰が・いくらもらえるのか、厚生労働省や日本年金機構の資料をもとに解説しました。
また、「国民年金・厚生年金」を受給している全体・男性・女性の平均年金月額も見ていきました。
年金生活者支援給付金は消費税率引き上げ分を活用して2019年にできた「恒久的な支援制度」となっています。
そのため、支給要件を満たしている間は、公的年金が支給される「偶数月の15日※」に年金に上乗せして支給されます。
ただし請求手続きを行わなければ、たとえ支給対象となっていたとしても「もらえません」ので請求漏れに気を付けてください。
※15日が土日祝となるケース：直前の平日に支給されます。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「付加保険料の納付」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
マネー編集部社会保障班
