2024年に定額減税が実施されました。一人あたり所得税3万円・住民税1万円が減税されるという施策ですが、1年限りで終了しています。
ただし、「定額減税しきれないと見込まれた方」については、この夏に追加の給付金（「調整給付金（不足額給付）」が受け取れる可能性があります。
自治体によって通知書の発送や支給スケジュールが異なりますが、7月～8月に情報を公開し始めた自治体が多いようです。
そもそもどんな人が対象になるのか、対象になった場合はいくら受け取れるのかなどが気になりますね。
追加の給付金（「調整給付金（不足額給付）」について、詳細を見ていきましょう。
※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。
1. 2024年限りの「定額減税」では不足した人もいる
2024年に実施された定額減税が記憶に新しい人も多いでしょう。物価上昇における国民負担を緩和するための措置で、所得税と住民税が最大で4万円引かれるというものでした。
給与所得者の方は、引かれる税金が少ないために「いつもより手取り額が多い」という時期があったと思います。
対象となるのは「日本国内の居住者」「2024年の合計所得金額が1805万円以下」などの方で、控除しきれない場合は給付金が支給されました。
これを調整給付といいますが、追加の給付が行われるケースがあるのです。
