5. 年金制度改正法とは

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

5.1 主な改正内容

年金制度改正の全体像

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

6. まとめ

今回は、公的年金の平均受給額を確認していきました。冒頭で触れたとおり、公的年金・恩給だけで生活できている高齢者世帯は43.4％と、過半数を下回ります。

公的年金とあわせて、私的年金、勤労収入、貯蓄の取り崩しなど、公的年金以外のお金が必要な状況にあることがわかります。

老後に「公的年金だけで生活できるかどうか」を現役時代の早い段階で試算しておくと、老後に向けて資産をどれくらい準備すべきかが見えてくるでしょう。早めの段階から、資産形成に向けて取り組んでおくと、将来安心です。

また、インフレによりお金の価値が変わる可能性があることや少子化により年金支給水準が低下する可能性があることも考慮すると、老後資金の準備は必須といえる状況です。

少しずつ、できることから取り組んでみてはいかがでしょうか。

参考資料

菅原 美優