「定額減税って、2024年に終わった話では...」そう感じた方もいるかもしれません。しかし、2024年に実施された定額減税のうち、控除しきれなかった分を補う「不足額給付」が、この夏に各自治体で行われています。所得が少ない、扶養が増えたなどの理由で減税が足りなかった人に対し、現金での給付が行われます。今回は不足額給付のしくみ、各自治体の動きなどわかりやすく解説します。
1. 【2024年定額減税】に対する不足額給付とは？
2024年に実施された「定額減税」は、所得税・住民税から自動的に引かれるしくみでしたが、税額が少なくて控除しきれない人には、2024年6月頃から見込み額に基づく「調整給付」が現金で支給されました。これは前年（2023年）の所得や扶養情報をもとに減税額を推計したものです。
しかし、実際の税額や扶養状況が変わったことで見積もりよりも減税額が多くなる人が出てくるため、各自治体ではその差額を補う「不足額給付」が追加で支給されるようになりました。
