3. 【注意】申請や支給時期は各自治体によって異なる
申請方法や支給時期は、各自治体によって変わるため、お住まいの自治体ホームページや広報をみて「自分が対象になるか」など情報をこまめに確認しておきましょう。
自治体の一例として、愛知県名古屋市の通知・発送について紹介します。
不足額給付の対象者には「支給のお知らせ」あるいは「申請書」を発送します。
4. 不足額給付のポイントおさらい
今回はこの不足額給付について、「誰が、いくらもらえるのか?」など解説しました。
まとめると、
- 減税額が足りなかった人に「不足額給付」が支給される
- 申請が必要な場合もあり、自治体の情報確認が必須
- 対象者には通知や申請書が届く可能性あり
今一度、自分が対象かどうかを自治体の公式サイトや広報誌などで確認してみましょう。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、個別商品の勧誘はせず公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障制度、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC(金融教育推進機構)認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。(2025年5月30日更新)