3. 【まもなく終了】「2割負担」の人は配慮措置がある！
現在、窓口負担が2割となる方には、医療費の急激な負担増を抑えるための特例措置が設けられています。
この措置により、外来診療での自己負担増加分は、1か月あたり3000円までに制限されます（入院は対象外）。
たとえば、1か月の外来医療費が5万円の場合、自己負担が1割の方であれば5000円の支払いとなりますが、負担割合が2割に引き上げられると、1万円の自己負担が発生し、その差は5000円になります。
ただし、現在は配慮措置が適用されており、増額される負担分は月3000円までに抑えられるため、差額のうち2000円は後日払い戻され、実際に負担する金額は8000円となります。
この配慮措置は、2022年10月1日から期間限定で実施されており、新たに2割負担となる方については、1か月あたりの自己負担の増加分がおさえられる仕組みとなっています。
ただし、この配慮措置の実施期間は、2025年9月30日までと限られています。
配慮措置が終了すると、自己負担額が変わる可能性があるため、事前に医療費への対策を考えておくことが大切です。
4. 後期高齢者医療制度の内容を理解しておこう
本記事では、「後期高齢者医療制度」の基本概要と、窓口負担が2割になった方の年金収入の目安について解説していきました。
後期高齢者医療制度は、原則として75歳になると全員が加入することになります。
保険料や医療費の自己負担割合は、所得の状況により大きく異なるため、ご自身の収入状況を把握しておくことが重要です。
また、制度の詳細は地域によって異なる場合があるため、不明点がある場合は、お住まいの市町村や都道府県の後期高齢者医療広域連合に確認しておくと安心です。
退職後も安心して暮らせるよう、後期高齢者医療制度の内容を理解し、早めに備えておくことをおすすめします。
参考資料
和田 直子
