7. 公的年金だけに頼るシニア世帯の割合
公的年金のみの収入で暮らすシニア世帯、公的年金以外の収入があるシニア世帯、その比率はどのようになっているのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
7.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
8. まとめ
本記事では、住民税非課税世帯の定義や基準、そして高齢者世帯における収入の実態について詳しく解説しました。データからも分かる通り、高齢になるほど住民税が非課税となる世帯が増加し、特に年金のみで生活している高齢者世帯が多数を占めているのが現状です。
物価高騰の影響を受けやすいこれらの世帯を対象とした給付金はありがたい支援ですが、老後を豊かに暮らすためには、年金だけでは不十分であるということを認識すべきです。
給付金に頼る生活から脱却するためにも、現役時代から計画的に資産形成に取り組み、将来の経済的な自立を目指しましょう。
まずは、ご自身の家計を見直し、無理のない範囲で資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金の受給）Q.年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収するのはどうしてですか。」
- 東広島市「公的年金からの特別徴収(年金特別徴収)について」
- 高槻市「令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯3万円）について」
石津 大希
