4. 「年金振込通知書」のチェックポイント
公的年金の支給額は、毎年度、物価や現役世代の賃金動向などをもとに見直されています。
2025年度については、4月分から年金額が改定され、前年度比で1.9％の増額となりました。
年金は2カ月分を後払いで受け取る仕組みのため、実際に増額された金額が振り込まれるのは「6月13日（金）」からになります。
なお、年金を金融機関で受け取る場合は、支給にあわせて「年金振込通知書」が送付されます。
年金振込通知書は以下の内容が記載されています。
（1）年金支払額
1回に支払われる年金額（控除前）
（2）介護保険料額
年金から天引きされる介護保険料額
（3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
※特別徴収される場合に記載される
年金から天引きされる「後期高齢者医療保険料」または「国民健康保険料（税）」
（4）所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料（※1）と各種控除額（※2）を差し引いた後の額に5.105%の税率をかけた額
※1 社会保険料：社会保険料とは、特別徴収された介護保険料、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額
※2 各種控除額：扶養控除や障害者控除など
（5）個人住民税額および森林環境税額
年金から特別徴収（天引き）される個人住民税額および森林環境税額
（6）控除後振込額
年金支払額から社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額および森林環境税額を差し引いた後の振込金額
（7）振込先
年金が振り込まれる金融機関の支店名（※営業所、出張所などを含む）
（8）前回支払額
令和3年10月から、年金振込通知書に前回の定期支払月に支払った金額
各支払期における天引き額（特別徴収額）は、変更される可能性があるため、注意が必要です。
この振込通知書は基本的に年1回送付され、振込額や口座に変更がなければ、その後の支給月には通知は届きません。
5. ゆとりのあるセカンドライフを目指して
この記事では、公的年金制度の2階建て構造から、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして厚生年金の受給額分布まで、具体的なデータを用いて解説しました。
特に「月20万円以上の年金受給者は全体の16.3％」という事実は、公的年金だけで豊かな老後を送ることが難しい現実を示しています。
老後生活を安心して送るためには、公的年金に加えて、ご自身で資産を形成していく自助努力が欠かせません。若いうちから資産運用を始めたり、iDeCoやNISAを活用したりするなど、将来を見据えた行動を今から起こすことが大切です。
この記事が、皆さまの将来のマネープランを見直すきっかけとなれば幸いです。
