4. 若いうちから資産形成を
勤労と異なり、投資を通じて得た収益は年金額を減らす心配がありません。在職老齢年金制度はあくまで働く高齢者に適用される制度なので、投資収益はいくら多くても大丈夫です。
可処分所得を増やすためには、若いうちから資産形成を進めて老後に投資収入を獲得するのも一つの方法です。
たとえば、3000万円の資産を年間利回り4%で運用すれば、平均で年間120万円の収益をうみます。
売却や配当金の獲得などを通じてこの120万円を現金化すれば月々10万円の収入アップです。もちろん、資産運用にはリスクが伴いますが、運用成果次第では投資元本自体を維持しながら収入を増やすことが期待できます。
老後は「安全性重視」と決めつけて、全てを現預金に回してしまうのは、必ずしも得策ではありません。
すぐに使う必要のない余剰資金は、バランス型運用の投資信託や債券など相対的にリスクの低い資産に投資をして、投資収入を獲得するのも一つの方法です。
参考資料
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」（全体版）第2節 高齢期の暮らしの動向 1 就業・所得
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
中本 智恵
