3. 【年金制度が変わる】2025年「年金制度改正」の全体像
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
3.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金は現役世代・シニア世代どちらにとっても、働き方や生活設計に深く関わる制度であることがわかります。
4. 将来に備えた一歩を踏み出そう
ここまで、申請しないともらえないお金について詳しく見てきました。
こうした給付金は、生活の支えとして非常に心強い制度です。対象となるかどうかを確認し、条件を満たしていれば忘れずに申請することが大切です。
ただし、これらの給付金は将来的に制度が見直される可能性もあり、長期的な解決策とは言い切れません。そのため、できるだけ早い段階から、自分自身の生活設計や収入の見直しを進めていくことが重要です。
特に現役世代の方であれば、転職による収入アップや副業の活用など、選択肢はさまざまにあります。まずは自分に合った方法を調べ、将来に備える一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
筒井 亮鳳
