【8月15日】年金支給日に「約46.5万円」が支給される”標準的な夫婦”ってどんな世帯を指す？みんなが知りたい「公的年金の仕組み」と「厚生年金・国民年金の平均年金月額」

5. 【106万円の壁撤廃】社会保険の拡大のポイントを整理

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

今回は、平均的な夫婦の年金受給額について見てきました。

年金の受給額には個人差があり、特に厚生年金は現役時代の収入等によって大きく左右されます。

まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で、将来受け取れる年金の見込み額を確認してみましょう。

物価高騰が続く中、銀行預金を続けているだけでは資産の増加率がインフレ率に追いつかないリスクがあります。

そのため最近ではNISAやiDecoを活用して、運用を始める人も増えています。

運用には元本割れのリスクもあるため、メリットとデメリットをしっかり把握したうえで、自分にあった資産形成の方法を見つけましょう。

橋本優理