8月15日は年金支給日【年金一覧表】みんなの平均受給額はいくら？60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上までの平均年金額を一覧表で見る！ 2025年度の年金は「1.9%引き上げ」に！国民年金・厚生年金のモデル年金額もチェック

6. 【年金制度改正】在職老齢年金制度が見直されます

2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。

この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。

厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。

本記事では、公的年金の基本的な仕組みと、実際の平均受給額について解説してきました。老後の大切な収入源となる公的年金だからこそ、その仕組みはしっかり理解しておきたいところです。

近年は、老後資金を準備する方法として資産運用を取り入れる人も増えています。NISAやiDeCoは有効な手段のひとつですが、資産運用は元本保証ではないため、積み立てた資産が変動するリスクがある点には注意が必要です。

リスクとリターンのバランスを理解しながら、自分のライフプランに合った方法を選び、計画的に活用していきましょう。