「定額減税補足給付金（不足額給付）」対象者と支給額まとめ！申請が必要な人／不要な人の違いと自治体スケジュール申請手続きと支給スケジュール！自分が対象かどうかは必ず自治体で確認を

2. 「不足額給付Ⅰ」「不足額給付Ⅱ」の対象者は？

追加給付を行うため、次の2つのケースに分けて給付が行われます。

不足額給付Ⅰに該当する給付対象者は下記のとおりです。

たとえば、令和6年度の所得が前年度より減少したことで所得税額が低くなった方、子どもの出生で扶養親族が増えた方、就職などで令和6年度は所得が発生した方などが対象となります。

こうしたケースでは、本来受けるべき減税額に実際の給付額との差が生じ、本来の減税が受けられなかった可能性があります。

以下の条件すべてに該当する方は不足額給付Ⅱの対象となります。

たとえば、住民税課税世帯の事業専従者の方、住民税課税世帯の世帯員で「合計所得金額が48万円超で令和6年度住民税所得割非課税者」の方などが対象となります。

上記の方は税法上は扶養となることができず、定額減税の対象外になっています。また、低所得世帯向け給付の対象にもならず、低所得者向けの給付金も受け取っていません。

そのため、これらの方々は今回の不足額給付の対象者となります。