5. 二人以上世帯のうち60歳代の32.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」
最後に、年金に対するシニアの意識についても見てみましょう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」としては、下記のような項目が挙げられています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
- 医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
- 介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4
6. まとめ
今回は、「年金生活者支援給付金」の概要や請求手続きについて解説しました。
受給するには請求手続きが必要となるため、対象となる方は申請漏れがないよう確認しましょう。
また老後対策としては、物価高に負けない資産形成を行っていくことも不可欠な時代です。
預金に置いておいても現代の日本は低金利のため、物価上昇によりむしろお金の価値が減ってリスクがあります。
投資にはリスクは伴いますが、長期・分散・積立のポイントを押さえれば、できる限りのリスクは軽減することができると言われています。
自分に合った方法で、将来の資産形成を行うことができれば安心した老後を迎えることができるでしょう。
この機会に一度、将来のためにできることを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
菅原 美優
