2.2 新NISA|非課税でお得に資産運用をスタート
2024年からスタートした新NISA(少額投資非課税制度)は、長期・分散・積立による資産形成を応援する制度です。
とくに魅力的なのが、運用益が非課税になる点。通常は、株式や投資信託の利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座での運用で生じた利益には税金がかかりません。つまり、利益をそのまま自分の資産として受け取れるのです。
新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の枠が用意されており、目的やリスク許容度に応じた使い分けが可能です。
初心者の方は、“お金に働いてもらう感覚”に慣れるためにも、少額の積立投資から始めてみるのがおすすめです。
2.3 iDeCo|老後資金を効率的に準備!3つの税制優遇が魅力
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で掛け金を拠出して運用する年金制度。最大の魅力は、3つのタイミングで税制優遇を受けられる点です。
- 拠出時:掛金が全額所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽減される
- 運用時:投資で得た利益が非課税
- 受取時:年金・一時金として受け取る際も一定額まで非課税
iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、“将来のためのお金”としてしっかりと区別して運用できます。
積立額も月5000円から始められ、投資信託や定期預金など自分に合った商品を選べます。
長い時間を味方につけることができる制度なので、早めに始めることでより大きな効果が期待できるでしょう。
3. 自分自身の状況に合った「目標設定」と「早めの備え」を
本記事では、「貯蓄3000万円以上を保有する世帯はどれくらいいるのか」という視点から、20歳代~70歳代の年代別に貯蓄額データを見てきました。
お金を貯める目的はさまざまですが、老後に向けて貯蓄に励む人は少なくないでしょう。
「貯蓄が3000万円もあれば老後を安心して迎えられるだろうな」と思った方もいるかもしれません。
しかし、実際には老後の生活費や取り崩しペースによって“十分かどうか”は大きく変わるため、一概には判断できません。
老後の収入の柱として国民年金や厚生年金といった公的年金があげられますが、2023年度末現在の平均月額は、国民年金が5万7584円、厚生年金(国民年金を含む)が14万6429円です(参考:厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」)。
年金収入だけでは生活費を賄いきれないケースも多く、預貯金や私的年金、投資などで補う必要性があるのが現実です。
また、将来的には少子化の影響で年金支給水準が下がる可能性も指摘されています。つまり、老後の安心は「いくら貯めたか」だけではなく、年金収入・生活費・取り崩しペースなどを踏まえた“具体的なライフプラン”の設計がカギとなります。
自分自身の状況に合った目標設定と、早めの備えが重要です。
参考資料
和田 直子