4. 年金だけで生活できるのか把握しよう！
ここまで年金の受給額について紹介しましたが、いくらあれば年金だけで老後生活を送ることができるのでしょうか。
8月に約46.5万円（月額23.25万円）が支払われる標準夫婦は、年金だけで生活できるのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告書（家計収支編）」によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯の平均支出は以下のとおりです。
4.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出（月額）
- 食料 7万6352円
- 住居 1万6432円
- 光熱・水道 2万1919円
- 家具・家事用品 1万2265円
- 被服及び履物 5590円
- 保険医療 1万8383円
- 交通・通信 2万7768円
- 教育 0円
- 教養娯楽 2万5377円
- その他の消費支出 5万2533円
・うち諸雑費 2万2125円
・うち交際費 2万3888円
・うち仕送り金 1040円
- 直接税 1万1162円
- 社会保険料 1万9171円
- 合計 28万6877円
※諸雑費以下はその他の主な消費支出の内訳
平均生活費は月28万6877円となっています。
そのため、厚生労働省が例としてあげている「標準夫婦の年金受給額」では、平均的な生活費が不足することになるでしょう。
ただし、実際の生活費は、居住地域やライフスタイルによって異なります。
そのため、自分が老後生活にいくらお金が必要なのか、年金だけで毎月の支出を賄うことができるのかを確認してみてください。
年金だけでの生活が難しいことがわかった場合には、今から節約や資産運用などライフスタイルに合った方法で老後資金の用意を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
