7. 【2025年6月13日に成立した年金制度改正法」在職老齢年金はどう変わる？

「人生100年時代」と呼ばれるいま、一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も働き続けるシニアが増えています。

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

シニアの就業状況

出所：内閣府「令和7年版高齢社会白書」

  • 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
  • 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
  • 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

8. 老後も安心して暮らすために…

本記事では、シニア世代の暮らしぶりを「生活費・貯蓄額・年金額」から観察してきました。

65歳以降の生活は、公的年金だけではカバーしきれないのが「ふつう」といっていいでしょう。

物価の上昇や介護費の増加など、今後さらに支出が増える可能性もあると考えられます。

これらの負担増も考慮しつつ、現役時代の早い段階から備えていくことが重要となります。

年金額や支出の目安を把握し、自分に合った貯蓄や資産運用、就労スタイルを見つけることで、将来の不安を軽減することがでるかもしれません。老後も安心して暮らすために、今できる対策を着実に進めていきましょう。

参考資料

和田 直子