国立社会保障・人口問題研究所が、2010年（平成22年）の国勢調査をもとに公表した「日本の世帯数の将来推計」によると、2019年をピークに日本の世帯総数は減少していくとのこと。日本の世帯数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年に5,307万世帯に達しピークとなりますが、そこ年を境に下降を続け、2035年には4,956万世帯にまで減少する見込みになっています。

住宅は一般的にファミリー層をターゲットにしているため、世帯数の減少により物件が売れなくなるということは容易に予想されますが、今まで外国人投資家が購入していた物件の投げ売りが始まると不動産価格は暴落する可能性も否定できないでしょう。そのため、今後日本で不動産を購入する際には、より慎重に地域や物件の作りなどを選ぶ必要がありそうです。

まとめ

2018年、日本の首都東京が世界の高コストの都市のトップ10から姿を消しましたが、今後日本には少子高齢化などさまざまな問題がのしかかり、物価を上げていくのはかなり苦しい状況と言えます。今までは当たり前に行けた海外旅行も、物価が上がっている国に行くのは難しくなってしまうかもしれません。

日本で生活する分には物価が安いのはむしろありがたいことかもしれませんが、世界から置いていかれているという危機感を持つ必要もあるのではないでしょうか。

【参考】
『世界のコスト高都市、東京がトップ10から姿消す－シンガポール1位』（ブルームバーグ）
『日本の世帯数の将来推計（全国推計）要旨［2013(平成25)年1月推計］』（国立社会保障・人口問題研究所）

勝目 麻希