6. 住民税の基本を知り今後の生活設計に活かす
今回は、総務省や厚生労働省などの公的データをもとに、住民税非課税となる仕組みや年齢別の該当者割合、収入条件などを解説しました。
住民税が非課税となるかどうかは、所得や世帯構成などによって決まります。とくに年金生活に入ると非課税になる可能性が高くなりますが、自治体ごとに基準が異なるため確認が必要です。該当する場合は、給付金など生活支援策を受けられる可能性があります。こうした制度を知っておくことで、安心して生活設計を立てる一助になります。不安がある場合は、年金事務所などで相談するのもよいでしょう。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。（2025年5月30日更新）
