6. 住民税の基本を知り今後の生活設計に活かす
今回は、総務省や厚生労働省などの公的データをもとに、住民税非課税となる仕組みや年齢別の該当者割合、収入条件などを解説しました。
住民税が非課税となるかどうかは、所得や世帯構成などによって決まります。とくに年金生活に入ると非課税になる可能性が高くなりますが、自治体ごとに基準が異なるため確認が必要です。該当する場合は、給付金など生活支援策を受けられる可能性があります。こうした制度を知っておくことで、安心して生活設計を立てる一助になります。不安がある場合は、年金事務所などで相談するのもよいでしょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂(経済財政政策)「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税(市県民税)が課税されない所得額はいくらですか?」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)
村岸 理美